全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う

次世代モバイル通信「５G」　SERGIO PEREZ-REUTERS

3月6日、全人代の経済関係に関する記者会見で、中国政府は日本が「一帯一路」に協力していると断言した。これにより欧州の離反を踏み止まらせるだけでなく、その勢いで5Gに関しても欧州を抱き込むべく戦略を練っていることが、8日の報道でわかった。

日本の中国との第三国における協力は「一帯一路」の一環

中国では一般に、全人代（全国人民代表会議）開催期間中に、初日の国務院総理(首相)による政府活動報告が終わると、翌日から当該報告の中で述べられた事項に関して、順次、各関係部局から詳細な説明があり、記者会見で質問にも応じるという形を取るのが通例だ。

今年は3月5日の開幕式に李克強首相によって行なわれた政府活動報告に基づいて、まず翌6日には経済関係に関する記者会見が開かれた。

国務院(中国人民政府)の要請に従い、中国政府マクロ経済の司令塔である発展改革委員会が対応し、同委員会の何立峰主任、寧吉てつ（吉を左右に二つ並べた文字）副主任および連維良副主任などが質問に応じた。

その中で注目されたテーマの一つが、習近平政権が提唱し実行している巨大経済圏構想「一帯一路」に関する中国政府側の認識である。

5日の政府活動報告では「一帯一路」という言葉が５回出て、「昨年は第三国における国際的協力という形の協力関係が強化された」と李克強首相は述べたが、そこでは「日本」という具体的な国名は出ていない（毎日新聞が、「日本」という国名を挙げたとしているが、李克強のスピーチに関しては中国語のナマ放送を聞き、かつ文字化された中国語の報告書全文を注意深くチェックしたが、やはり「日本」とは言っていないように思う）。もっとも、これが「日本」のことを指しているのは、誰の目にも明らかではある。

事実、6日に開催された記者会見では、寧副主任は日本が中国と「一帯一路」に協力し連携していることを明確な断定形で表明している。

それは大きな注目を浴びたため、多くの中国メディアが、「一帯一路」に関する部分だけを抜き出して報道している。

たとえば、「中国経済新聞網」をご覧いただきたい。このサイトの一番上のバナーにある「両会」とは、全人代とともに開催されている全国政治協商会議をまとめて指す中国の呼び方で、「全人代＋全国政治協商会議」という意味である。このバナーを付けることが許されていることからも、それなりの権威を持っているサイトだということがわかる。

寧副主任は、「一帯一路」に関して「中国は日本とも、タイ国で合作を始めている」と既存形で説明を行なったと明記してある。