全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う

寧副主任の発言は中日が「一帯一路」を共同建設するための明確なシグナルであると、多くの中国メディアが報じている。そして必ず中日共同建設をモデルケースとして、さらに多くの国々を誘い込んでいくだろうとしている。

6日の中国共産党機関紙「人民日報」の海外版は、「宣言！中日が共同建設する"一帯一路"がタイ国に決まった意義は深遠である」と、一歩踏み込んだタイトルで日本の「一帯一路」協力を断定形で讃えている。おまけに「宣言！」という表現まで使って、その断定が確固たるものであることを世界に発信しているのだ。

日本政府は中国との第三国における経済協力について「一帯一路」とは関係ないと主張し続けてきたが、中国での位置づけは全く異なるし、世界も「一帯一路」の一環だとしか見ていない。筆者は必ずそうなると主張し続けてきたが、今回の全人代は、それを否定の余地がない形で世界に発信した。

その勢いで、ヨーロッパを5G でも誘い込む

話はそこに留まらない。

3月8日の中央テレビ局CCTVは、全人代の特別番組として日中の「一帯一路の共同建設」を礼賛した後、「5Gに関して、ヨーロッパを中国側に誘い込む」解説を行なった。つまり、ヨーロッパ市場が中国側を向くか、アメリカを向くかによって、次世代移動通信システムに関する世界の趨勢が決まっていくと解説委員が分析したのである。

これら一連の流れから、以下のような中国の目論みが読み取れる。

１．一帯一路における中国の野心に関して、2017年辺りからヨーロッパ諸国が不信感を持ち始めたので、日本を誘い込み、ヨーロッパ諸国が離れていくのを喰い止めようとした。高利子と借金漬けによる債務の罠などが問題になっており、おまけに中国はシーレーンの要衝となる沿線国の港を半植民地化して軍事拠点化しようとしていることが見えてきたため、ヨーロッパ諸国は「一帯一路」構想と距離を置き始めた。そこで中国はアジア開発銀行などを通して信用を得ている日本を一帯一路に誘い込み、「あの日本が入ったのなら大丈夫だろう」と、ヨーロッパ諸国を踏み止まらせようと目論んだ。

２．中国はこれまで、一帯一路やそれと対を成すAIIB（アジアインフラ投資銀行）を先進諸国にも呼びかけるに当たって、まずイギリスに照準を当て、イギリスに参加を表明させた。これに関しては、2015年3月2日付けのコラム＜ウィリアム王子訪中――中国の思惑は？＞や同年10月19日付のコラム＜習近平主席訪英の思惑　―　「一帯一路」の終点＞などで何度も書いてきた。中国の戦略は見事に当たり、フランスやドイツなど、主要なヨーロッパ諸国が雪崩を打ったように「一帯一路」やAIIBへの参加や協力を表明したため、今では123ヵ国と29の国際組織と171の協力文書に署名するに至っている（データは3月6日の発展改革委員会による発表）。