仏領ギアナ、ロケット打ち上げの下で貧困は続く
Fired Up
17年10月に宇宙センターを訪れたマクロン（中央でサインしている人物） Ronan Lietar-REUTERS
＜南米のフランス海外県は宇宙センターばかりが栄えて地元の人たちの暮らしは一向に改善しないまま＞
ロケットが熱帯の太陽を浴びて、次のミッションを待っている。その周囲では、倉庫や貨物線路や燃料タンクの間をジャガーやヘビやトカゲがすばしっこく走り回る。
ここは、南米大陸の北部に位置するフランスの海外県、仏領ギアナ。EU本部があるベルギーの首都ブリュッセルほどの広さの敷地を占める「ギアナ宇宙センター」は、アメリカのケネディ宇宙センター（フロリダ州）に次いで世界で2番目に活況を呈しているロケット発射基地だ。
赤道に近いギアナは、気象衛星や通信衛星の打ち上げに理想的だ。昨年10月には、日欧共同の水星探査計画のための、2機の探査機を打ち上げた。21年には、NASAのハッブル宇宙望遠鏡の後継機であるジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の打ち上げも予定されている。
フランス政府が世界に誇る施設と言っていいだろう。だがこの海外県で貧しい生活を送る人たちにとって、輝かしい宇宙センターは途方もない経済格差の象徴にほかならない。
なにしろ、仏領ギアナでは住民の約5人に1人が失業状態にある。この割合はフランス本土と比べて約2倍だ。麻薬取引などの犯罪も蔓延し、インフラ整備も遅れている。人類学者のイザベル・イデールクリブスキによれば、清潔な水を直接利用できない人は約4万6000人に上る。
こうした状況に抗議して、17年春には大規模なデモが発生した。宇宙センターでもデモ隊が道路を封鎖し、人工衛星の打ち上げを妨害した。
仏領ギアナ全体で1カ月続いたデモとストライキにより、学校が閉鎖され、海運と航空輸送が停止した。この事態を受けてフランス政府が話し合いに応じ、インフラ、警察、医療・保健への投資を増やすことに同意する文書に署名した。
それから1年半余り。抗議運動のリーダーたちによれば、フランス政府は約束の一部しか履行していない。
緊急の治安対策はまだしも、学校の建設や清潔な飲み水の供給など中・長期的なプロジェクトは、政府のデータによってもまだ38％しか完了していないのだ。「何も変わっていない」と、17年の抗議運動を推進した労働組合リーダーのダビー・リマネは言う。
人種と階層による分断
リマネに言わせれば、エマニュエル・マクロン仏大統領の政権は傲慢で、不誠実で、あまりにギアナの人々を見下している。マクロンは17年10月に仏領ギアナを訪れたとき、住民が過大な期待を抱かないようにクギを刺す目的で、「私はサンタクロースではない。ギアナの人々は子供ではないのだから」と述べたこともある（フランス政府報道局と大統領府は本誌の取材要請に返答していない）。
フランス本土と仏領ギアナの関係は悪化するばかりだ。不信の根は、フランスによる植民地政策の歴史にある。
