最新記事

テロ

フィリピン、自爆テロは宗教間抗争へ？　教会自爆テロの犯行グループ5人逮捕、14人追跡中

2019年2月7日（木）11時45分
大塚智彦（PanAsiaNews）

爆弾テロは宗教対立を煽るもの

カトリック教会を対象にした爆弾テロという今回の事件は当初、1月21日に実施されたフィリピン南部にイスラム自治政府を創設する「バンサモロ基本法」に基づく、地方自治体の帰属を問う住民投票との関係が指摘された。

その後「アブサヤフ」が深く犯行に関わっていたことや、「アブサヤフ」も関係するとされる中東のテロ組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出していることなどから「住民投票とは直接関係ないテロ事件」との見方も強まっている。

アニョ内務・地方自治相は「GMAニュース」に対して「今回の犯行はイスラム教とキリスト教という宗教間抗争に火をつけるものである」との見方を示している。

1月30日深夜にサンボアンガでイスラム教の宗教施設「モスク」に手榴弾が投げ込まれて2人が死亡した事件は、キリスト教側によるイスラム教施設への報復との見方で一致しているが、犯行動機や容疑者は判然としておらず、報復と断定するのは尚早との意見もでている。

スールー州などの治安維持を担当するフィリピン陸軍101旅団のアリエル・ファリシダリオ准将は地元テレビ局に対して「今回の自爆テロ事件は治安上の過失で起きたものではない。自爆テロなどは100％阻止できるものではない」との見方を示す一方で、「ホロ市内にまだ別の爆弾があるとの情報もあり、軍や治安当局は依然としてホロ市内で厳戒態勢を続けている」として新たなテロへの警戒を続けていることを明らかにした。

ドゥテルテ政権はイスラム教徒との共存共栄、イスラム教過激組織との和平構築を目指して「バンサモロ基本法」に基づく住民投票の実施にようやく今回漕ぎつけた。

しかし爆弾テロで「アブサヤフ」による宗教紛争が発火したことで、新たな社会不安と南部地域での治安悪化が今後さらに懸念される事態になり、厳しい政権運営と治安対策に追い込まれたといえる。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件　一
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢのバランスシート、縮小へ複数の道筋ある＝米ダ
2026.04.03

ワールド

イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃
2026.04.03

ワールド

イラン、ホルムズ海峡の航行監視でオマーンと協定文書
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中