最新記事

テロ

フィリピン、自爆テロは宗教間抗争へ？　教会自爆テロの犯行グループ5人逮捕、14人追跡中

2019年2月7日（木）11時45分
大塚智彦（PanAsiaNews）

爆弾テロは宗教対立を煽るもの

カトリック教会を対象にした爆弾テロという今回の事件は当初、1月21日に実施されたフィリピン南部にイスラム自治政府を創設する「バンサモロ基本法」に基づく、地方自治体の帰属を問う住民投票との関係が指摘された。

その後「アブサヤフ」が深く犯行に関わっていたことや、「アブサヤフ」も関係するとされる中東のテロ組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出していることなどから「住民投票とは直接関係ないテロ事件」との見方も強まっている。

アニョ内務・地方自治相は「GMAニュース」に対して「今回の犯行はイスラム教とキリスト教という宗教間抗争に火をつけるものである」との見方を示している。

1月30日深夜にサンボアンガでイスラム教の宗教施設「モスク」に手榴弾が投げ込まれて2人が死亡した事件は、キリスト教側によるイスラム教施設への報復との見方で一致しているが、犯行動機や容疑者は判然としておらず、報復と断定するのは尚早との意見もでている。

スールー州などの治安維持を担当するフィリピン陸軍101旅団のアリエル・ファリシダリオ准将は地元テレビ局に対して「今回の自爆テロ事件は治安上の過失で起きたものではない。自爆テロなどは100％阻止できるものではない」との見方を示す一方で、「ホロ市内にまだ別の爆弾があるとの情報もあり、軍や治安当局は依然としてホロ市内で厳戒態勢を続けている」として新たなテロへの警戒を続けていることを明らかにした。

ドゥテルテ政権はイスラム教徒との共存共栄、イスラム教過激組織との和平構築を目指して「バンサモロ基本法」に基づく住民投票の実施にようやく今回漕ぎつけた。

しかし爆弾テロで「アブサヤフ」による宗教紛争が発火したことで、新たな社会不安と南部地域での治安悪化が今後さらに懸念される事態になり、厳しい政権運営と治安対策に追い込まれたといえる。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドイツ鉱工業生産、9月は前月比＋1.3％　予想を大
2025.11.06

ビジネス

訂正-独コメルツ銀、第3四半期は予想に反して7.9
2025.11.06

ビジネス

リクルートＨＤ、純利益予想を上方修正　米国は求人需
2025.11.06

ビジネス

訂正-〔アングル〕米アマゾン、オープンＡＩとの新規
2025.11.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74％を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中