最新記事

事件

フィリピン教会爆破事件はインドネシア人の自爆テロ? 2回目のイスラム教自治権投票控え緊張高まる

2019年2月2日(土)17時20分
大塚智彦(PanAsiaNews)

右奥にある爆弾テロが起きた教会の前を軍隊が警備している REUTERS

<相次いで宗教施設が狙われたフィリピンのテロ。犯人が特定できないまま、事件のきっかけとなったとも言われる住民投票2回目が迫っている>

フィリピン南部スールー州の州都ホロ市にあるカトリック教会「アワーレディ・オブ・マウント・カルメル教会」で1月27日に発生した爆弾テロに関連してエドゥアルド・アニョ内務・地方自治相は2月1日、犯行はインドネシア人男女による自爆テロとの見方を明らかにした。

教会爆破事件の発生直後には監視カメラの映像などを根拠に、教会の聖堂内と教会入り口付近の2か所に仕掛けられた2つの爆弾が遠隔操作で約1分半の時間差で爆発したとの見方が有力だった。

ところが1月28日に現場を視察したドゥテルテ大統領が「自爆テロの可能性」を示唆、情報当局が外国人テロリストの犯行をほのめかすなど情報が錯綜していた。

厳重な警備を衝いた爆弾テロ

フィリピン警察などによるとこれまでに22人が死亡、100人以上が負傷したテロ現場は、聖堂の内と外に粉々に飛散した遺体がある凄惨な状況で、爆発の威力を物語っている。このように身元特定も困難な状況から、2回の爆発がともに「自爆テロ」によるものとの説が有力となっているという。

さらにデルフィン・ロレンザーナ国防相も2月1日に地元紙に対して「教会は厳重な警備態勢で、入り口では持ち物検査が行われていた」として爆弾を持ち込んで聖堂内に設置することは事実上困難との見方を示した。そのうえで、女性が身に付けた爆弾であれば「持ち物検査やボディチェックを免れることもありうる」との考えも示しており、これも自爆テロ説を補強する根拠になっているという。

今回事件のあったホロ、さらに1月30日深夜にイスラム教の宗教施設「モスク」に手榴弾が投げ込まれて2人が死亡したサンボアンガ、バシランなどのキリスト教など宗教施設に対しては2018年8月以降、テロの情報に基づき軍による24時間態勢の警戒が続けられ、出入りする市民に対して持ち物検査やボディチェックが行われていたという。

だが、女性に対しては特に男性兵士によるボディチェックは人権上の配慮からあまり厳密に行われていなかったとの情報もあり、結果として女性自爆テロ犯の聖堂内侵入を許してしまったとの見方もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ米大統領、次期FRB議長にウォーシュ元理事

ワールド

シリア暫定政府、クルド勢力と停戦合意 統合プロセス

ビジネス

英住宅ローン承認件数、12月は24年6月以来の低水

ビジネス

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中