最新記事

事件

フィリピン教会爆破事件はインドネシア人の自爆テロ？　2回目のイスラム教自治権投票控え緊張高まる

2019年2月2日（土）17時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）


死者22人を出したホロ市のカトリック教会爆弾テロ事件についてインドネシア人犯行説を伝える現地メディア　ABS-CBN News / YouTube

インドネシア人男女による自爆テロ説

また、犯人像についてアニョ内務相は目撃者による「普段は見たことのない人物がいた」「インドネシア人のようにみえた」などの証言や、犯行を主導したことが確実視されているフィリピンのイスラム教過激組織「アブサヤフ」のネットワークなどから、同じイスラム教徒のインドネシア人あるいはマレーシア人を含む外国人犯行関与説も浮上している。

「犯人はインドネシア人の男女で夫婦の可能性がある。情報当局にはそうした情報が寄せられている」とアニョ内相は明確な理由を明らかにせずに、インドネシア人男女犯人説をとなえた。

加えてフィリピンではこれまで同種の爆弾テロでいわゆる自爆テロの事例がほとんどなく、テロの方法としてもフィリピン人以外の犯行の可能性がある、との見方も伝えられている。

事件発生直後に中東のテロ組織「イスラム国（IS）」の関連サイトを通じて出された犯行声明では、自爆テロを示唆する内容となっているが、フィリピンでISとの結びつきが強いのが「アブサヤフ」であることから、犯人を現場の教会まで案内したり、爆弾を準備したりするなどで「アブサヤフ」が犯行を支援したのは間違いない、と治安当局はみている。

事件直後の監視カメラに記録されて事件との関与が疑われた人物についての捜査も続けられているが、事件と無関係の市民だったり、所在不明だったりと捜査は進展していない。

バンサモロ基本法投票との関連は？

フィリピンでは南部のイスラム教徒が多数居住する地域を中心にイスラム自治政府を創設する「バンサモロ基本法」に基づき、その帰属を巡る住民投票が今回事件のあったスールー州などで1月21日に実施された。

ホロ市の教会爆弾テロは、この住民投票の集計結果に不満を抱く「アブサヤフ」の犯行であり、サンボアンガのモスク襲撃はその報復との見方が依然として有力だ。

しかし「インドネシア人による自爆テロ」の可能性が強くなってきたことから、バンサモロ基本法の住民投票とは直接関係のない、あるいは住民投票に便乗したイスラム教組織によるキリスト教徒に対する宗教テロ、との見方も出始めている。

いずれにしろ鑑識や検死などの専門的見地から捜査を主導する国家警察などは「まだ確定的なことはまだ何ひとつ分かっていない」として慎重な姿勢を示している。

こうした中で「インドネシア人男女による自爆犯行説」が浮上して、一人歩きしているような現状はフィリピン政府、治安当局による捜査が手詰まり状況にあり、現在もなお戒厳令下にあるフィリピン南部ミンダナオ島周辺地域の治安状況が極めて不安定な状態にあることを浮き彫りにしているといえる。

2月6日には「バンサロモ基本法」に基づく住民投票の2回目が一部地域で予定されており、警戒監視が一層強化されるなか、再び緊張が高まっているという。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買
2025.11.08

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し
2025.11.08

ワールド

アングル：国連気候会議３０年、地球温暖化対策は道半
2025.11.08

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断　政権
2025.11.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中