フィリピン教会爆破事件はインドネシア人の自爆テロ？ 2回目のイスラム教自治権投票控え緊張高まる
インドネシア人男女による自爆テロ説
また、犯人像についてアニョ内務相は目撃者による「普段は見たことのない人物がいた」「インドネシア人のようにみえた」などの証言や、犯行を主導したことが確実視されているフィリピンのイスラム教過激組織「アブサヤフ」のネットワークなどから、同じイスラム教徒のインドネシア人あるいはマレーシア人を含む外国人犯行関与説も浮上している。
「犯人はインドネシア人の男女で夫婦の可能性がある。情報当局にはそうした情報が寄せられている」とアニョ内相は明確な理由を明らかにせずに、インドネシア人男女犯人説をとなえた。
加えてフィリピンではこれまで同種の爆弾テロでいわゆる自爆テロの事例がほとんどなく、テロの方法としてもフィリピン人以外の犯行の可能性がある、との見方も伝えられている。
事件発生直後に中東のテロ組織「イスラム国（IS）」の関連サイトを通じて出された犯行声明では、自爆テロを示唆する内容となっているが、フィリピンでISとの結びつきが強いのが「アブサヤフ」であることから、犯人を現場の教会まで案内したり、爆弾を準備したりするなどで「アブサヤフ」が犯行を支援したのは間違いない、と治安当局はみている。
事件直後の監視カメラに記録されて事件との関与が疑われた人物についての捜査も続けられているが、事件と無関係の市民だったり、所在不明だったりと捜査は進展していない。
バンサモロ基本法投票との関連は？
フィリピンでは南部のイスラム教徒が多数居住する地域を中心にイスラム自治政府を創設する「バンサモロ基本法」に基づき、その帰属を巡る住民投票が今回事件のあったスールー州などで1月21日に実施された。
ホロ市の教会爆弾テロは、この住民投票の集計結果に不満を抱く「アブサヤフ」の犯行であり、サンボアンガのモスク襲撃はその報復との見方が依然として有力だ。
しかし「インドネシア人による自爆テロ」の可能性が強くなってきたことから、バンサモロ基本法の住民投票とは直接関係のない、あるいは住民投票に便乗したイスラム教組織によるキリスト教徒に対する宗教テロ、との見方も出始めている。
いずれにしろ鑑識や検死などの専門的見地から捜査を主導する国家警察などは「まだ確定的なことはまだ何ひとつ分かっていない」として慎重な姿勢を示している。
こうした中で「インドネシア人男女による自爆犯行説」が浮上して、一人歩きしているような現状はフィリピン政府、治安当局による捜査が手詰まり状況にあり、現在もなお戒厳令下にあるフィリピン南部ミンダナオ島周辺地域の治安状況が極めて不安定な状態にあることを浮き彫りにしているといえる。
2月6日には「バンサロモ基本法」に基づく住民投票の2回目が一部地域で予定されており、警戒監視が一層強化されるなか、再び緊張が高まっているという。
[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
