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イラン、人工衛星の打ち上げに失敗　米国は安保理決議を無視したものだと非難

2019年1月21日（月）17時15分
鳥嶋真也

さらに、宇宙空間で観測や実験をするための観測ロケットの打ち上げも行っており、2013年にはサルを宇宙へ打ち上げ、帰還させたことが大きな話題となった。また有人宇宙飛行計画も進めているとされ、宇宙船の模型などが公開されている。

一方、米国などはかねてより、宇宙開発を隠れ蓑にして弾道ミサイルを開発しているとし、非難を繰り返している。国連安全保障理事会も、2015年に採択した安保理決議第2231号により、イランに対し「核兵器を運搬できるよう設計された弾道ミサイルに関連した活動（そうした弾道ミサイルの技術を使った打ち上げを含む）を行わないことを求める（called upon）」としている。

今回の打ち上げにおいても、事前にその動きを察知していた米国やフランスなどは、この安保理決議と国際社会の懸念を無視するものだとして、打ち上げを中止するよう求めていた。とくにポンペイオ国務長官は今月3日、Twitter上で、打ち上げが行われた場合はさらなる制裁を課すと警告。打ち上げ後も非難するツイートをしている。

一方イランのザリーフ外務大臣は、Twitter上で、「「衛星打ち上げは安保理決議に違反していない（NOT in violation）」と反論している。

かつて安保理決議第1929号などでは、「核兵器を運搬可能な弾道ミサイルに関連した活動」が、明確に「禁止（prohibited）」されていた。しかし2015年、イラン核合意（JCPOA）を経て、これらの決議を廃止し、新たに安保理決議第2231号が採択されたという経緯がある。

この安保理決議第2231号では、前述のように「核兵器を運搬できるよう設計された弾道ミサイルに関連した活動（そうした弾道ミサイルの技術を使った打ち上げを含む）を行わないことを求める」とされており、核兵器を運搬することを目的にしていないミサイル、あるいはそこから派生したロケットであれば問題ないという解釈も通る。また、そうしたミサイルやロケットの開発や打ち上げを「禁止」ではなく「求める（called upon）」とされているため、実際に打ち上げを行っても安保理決議に「違反」したとは言いにくい状況にある。

そのため、ポンペイオ国務長官は「安保理決議第2231号を無視（in defiance of）」、フランスも「安保理決議第2231号に合致しない」といった表現で非難している。

今後米国などがイランに対し、どのような対応を取るのかに注目される。


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