最新記事

中国

Huaweiの任正非とアリババの馬雲の運命:中共一党支配下で生き残る術は?

2019年1月21日(月)08時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

Huaweiのポーランド支社 Kacper Pempel-REUTERS

民間企業Huaweiが追い込まれている運命は、アリババの馬雲の突然引退宣言と共通している。Huawei叩きを喜んでいるのは、実は習近平だ。それが見えないと中共一党支配体制の怖さは見えてこない。

アリババの馬雲とHuaweiの任正非との共通点と違い:「民進国退」か「国進民退」か

昨年12月30日付けのコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」では、Huaweiの創業者である任正非がなぜ表彰者100人リストから削除されたのかを、「中国政府との近さ」の違いに基づいて分析した。

今回は、もう少し違った角度から斬り込みたい。

アリババの創業者、馬雲(ジャック・マー)が昨年9月10日に引退表明を正式にしたことは世界の注目を集めた。なぜなのか、その理由に関しても多くの見解が出されていたように思う。

ひとことで言えば、「民間企業として成功し過ぎたから」だ。

一党支配体制を貫く中国は、改革開放に当たって「民進国退」(民間企業が前進し、国有企業が控え目になり後退する)をスローガンに掲げながら、結局はその逆の「国進民退」を実行している。

しかし人民は国有企業の製品を購入せず、民間企業の製品を購入する。一つには人民の税金の上に胡坐をかき、のうのうと生きている国有企業の物など買いたくないからだ。もう一つの理由は、国有企業は即ち中国政府そのものなのだから、中国政府が崩壊しない限り倒産しない。そのため国有企業の従業員は庶民のニーズに必死で合わせてイノベーションを展開しようと死にもの狂いにならなくとも企業が倒産することはないと、高(たか)をくくっているから良い製品が生まれて来ないからだ。

対して民間企業は生き残りをかけて、必死で庶民のニーズを探り当て、その中から「これは成功しそうだ」という方策を練り出して売り出していく。ニーズの調査に余念がないので、当然商売繁盛につながっていくわけだ。

こうして馬雲は次から次へとヒットを飛ばし、アリババはe-コマース(電子商取引)において未曽有の成功を収めた。結果、「インターネット+(プラス)」戦略を進める中国政府を喜ばせたはずだが、そこが一党支配体制のややこしいところ。

政府や党を凌ぐほどの成功を収めてはならないのである。

浙江省にいたときから習近平と仲良くやってきたはずの馬雲でさえ、「身の危険」を感じ始めたのだろう。身を引いたので、100人リストには残った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ、キューバ向け原油供給停止を検討 米国の制

ワールド

イスラエル、ラファ検問所再開は最後の人質の遺体捜索

ワールド

イラン、いかなる攻撃も「全面戦争と見なす」 米空母

ワールド

申し上げられることはない=NY連銀のレートチェック
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中