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日ロ首脳会談

日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない

2019年1月24日(木)12時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

安倍首相とプーチン大統領(昨年9月、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで) Mikhail Metzel/REUTERS

ソ連が崩壊した直後の1992年に、北方領土問題を解決する絶好のチャンスがあったが、日本はそれを逃しただけでなく、同年、中国にエールを送って日本経済崩壊の道を選んだ。その失策から日本は這い上がれるのか。

ソ連崩壊時のチャンスを逃してしまった日本

中国共産党が派遣した中共工作員に籠絡されて、アメリカのルーズベルト大統領は盛んにソ連のスターリンに太平洋戦争(対日戦)への参戦を促し、結果、ソ連は日本敗戦の数日前になって参戦して北方4島を占拠した。

1945年8月9日、日ソ不可侵条約を破って、ソ連が「満州国」への攻撃を始めると、「満州国新京特別市」にあった関東軍司令部からは黒煙が立ち昇った。関東軍が日本人居留民を遺棄して、自らの安全のみを重んじて南へ逃げてしまったからだ。

あの黒煙を目の前で見てから70数年の月日が流れたが、アメリカの愚かさやソ連の狡猾さもさることながら、日本外交の稚拙さは今も変わらない。

1991年12月25日にソ連が崩壊すると、中国は直ちに中央アジア5カ国を目まぐるしく回り、92年1月7日までに「ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン」を訪問して、その日の内に国交を結び、署名をして公布した。1月30日までには旧ソ連が崩壊した後に独立あるいは誕生した全ての国との国交を結び終えた。

これが現在の習近平政権による「一帯一路」経済圏構想の基礎を成している。

片や日本はどうだったのか。

経済的にどん底にあったロシアのエリツィン大統領は経済的支援を得ようと日本に急接近し、そのためなら北方4島を日本に返還しても構わないほどの勢いだった。ロシア国民も長きにわたるソ連共産党の一党独裁政治に激しい嫌悪感を抱き、明日のパンの保証もない飢餓状態にあったので、北方4島などに関心を持っていなかった。そもそもあれはスターリンの独裁による旧ソ連が行なった蛮行だ。あの忌まわしい共産主義体制が崩壊した今、北方4島を占領した「ソ連と言う国家」が焼失したのだから、この時点でご破算になっても構わないという「ロシア国民」の感情もあった。

事実、それに後押しされて、エリツィン政権は日本に4島返還と交換条件に日本の対ロ支援を求めている(参照:本田良一著『証言 北方領土交渉』)。ところが日本はその要求を無視し、選挙制度改革法案などに明け暮れ、自分が当選できるか否かということにしか関心がなかった。

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