最新記事

日ロ首脳会談

日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない

2019年1月24日(木)12時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

安倍首相とプーチン大統領(昨年9月、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで) Mikhail Metzel/REUTERS

ソ連が崩壊した直後の1992年に、北方領土問題を解決する絶好のチャンスがあったが、日本はそれを逃しただけでなく、同年、中国にエールを送って日本経済崩壊の道を選んだ。その失策から日本は這い上がれるのか。

ソ連崩壊時のチャンスを逃してしまった日本

中国共産党が派遣した中共工作員に籠絡されて、アメリカのルーズベルト大統領は盛んにソ連のスターリンに太平洋戦争(対日戦)への参戦を促し、結果、ソ連は日本敗戦の数日前になって参戦して北方4島を占拠した。

1945年8月9日、日ソ不可侵条約を破って、ソ連が「満州国」への攻撃を始めると、「満州国新京特別市」にあった関東軍司令部からは黒煙が立ち昇った。関東軍が日本人居留民を遺棄して、自らの安全のみを重んじて南へ逃げてしまったからだ。

あの黒煙を目の前で見てから70数年の月日が流れたが、アメリカの愚かさやソ連の狡猾さもさることながら、日本外交の稚拙さは今も変わらない。

1991年12月25日にソ連が崩壊すると、中国は直ちに中央アジア5カ国を目まぐるしく回り、92年1月7日までに「ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン」を訪問して、その日の内に国交を結び、署名をして公布した。1月30日までには旧ソ連が崩壊した後に独立あるいは誕生した全ての国との国交を結び終えた。

これが現在の習近平政権による「一帯一路」経済圏構想の基礎を成している。

片や日本はどうだったのか。

経済的にどん底にあったロシアのエリツィン大統領は経済的支援を得ようと日本に急接近し、そのためなら北方4島を日本に返還しても構わないほどの勢いだった。ロシア国民も長きにわたるソ連共産党の一党独裁政治に激しい嫌悪感を抱き、明日のパンの保証もない飢餓状態にあったので、北方4島などに関心を持っていなかった。そもそもあれはスターリンの独裁による旧ソ連が行なった蛮行だ。あの忌まわしい共産主義体制が崩壊した今、北方4島を占領した「ソ連と言う国家」が焼失したのだから、この時点でご破算になっても構わないという「ロシア国民」の感情もあった。

事実、それに後押しされて、エリツィン政権は日本に4島返還と交換条件に日本の対ロ支援を求めている(参照:本田良一著『証言 北方領土交渉』)。ところが日本はその要求を無視し、選挙制度改革法案などに明け暮れ、自分が当選できるか否かということにしか関心がなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、米国のイラン介入に備え厳戒態勢=関係筋

ワールド

北朝鮮の金与正氏、ドローン飛来で韓国に調査要求

ワールド

米ミネアポリスで数万人デモ、移民当局職員による女性

ワールド

米、来週にもベネズエラ制裁さらに解除=ベセント氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 7
    決死の嘘が救ったクリムトの肖像画 ──ナチスの迫害を…
  • 8
    美男美女と話題も「大失敗」との声も...実写版『塔の…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中