最新記事

日ロ首脳会談

日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない

2019年1月24日(木)12時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

安倍首相とプーチン大統領(昨年9月、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで) Mikhail Metzel/REUTERS

ソ連が崩壊した直後の1992年に、北方領土問題を解決する絶好のチャンスがあったが、日本はそれを逃しただけでなく、同年、中国にエールを送って日本経済崩壊の道を選んだ。その失策から日本は這い上がれるのか。

ソ連崩壊時のチャンスを逃してしまった日本

中国共産党が派遣した中共工作員に籠絡されて、アメリカのルーズベルト大統領は盛んにソ連のスターリンに太平洋戦争(対日戦)への参戦を促し、結果、ソ連は日本敗戦の数日前になって参戦して北方4島を占拠した。

1945年8月9日、日ソ不可侵条約を破って、ソ連が「満州国」への攻撃を始めると、「満州国新京特別市」にあった関東軍司令部からは黒煙が立ち昇った。関東軍が日本人居留民を遺棄して、自らの安全のみを重んじて南へ逃げてしまったからだ。

あの黒煙を目の前で見てから70数年の月日が流れたが、アメリカの愚かさやソ連の狡猾さもさることながら、日本外交の稚拙さは今も変わらない。

1991年12月25日にソ連が崩壊すると、中国は直ちに中央アジア5カ国を目まぐるしく回り、92年1月7日までに「ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン」を訪問して、その日の内に国交を結び、署名をして公布した。1月30日までには旧ソ連が崩壊した後に独立あるいは誕生した全ての国との国交を結び終えた。

これが現在の習近平政権による「一帯一路」経済圏構想の基礎を成している。

片や日本はどうだったのか。

経済的にどん底にあったロシアのエリツィン大統領は経済的支援を得ようと日本に急接近し、そのためなら北方4島を日本に返還しても構わないほどの勢いだった。ロシア国民も長きにわたるソ連共産党の一党独裁政治に激しい嫌悪感を抱き、明日のパンの保証もない飢餓状態にあったので、北方4島などに関心を持っていなかった。そもそもあれはスターリンの独裁による旧ソ連が行なった蛮行だ。あの忌まわしい共産主義体制が崩壊した今、北方4島を占領した「ソ連と言う国家」が焼失したのだから、この時点でご破算になっても構わないという「ロシア国民」の感情もあった。

事実、それに後押しされて、エリツィン政権は日本に4島返還と交換条件に日本の対ロ支援を求めている(参照:本田良一著『証言 北方領土交渉』)。ところが日本はその要求を無視し、選挙制度改革法案などに明け暮れ、自分が当選できるか否かということにしか関心がなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国のレアアース等の輸出管理措置、現時点で特段の変

ワールド

欧州投資銀、豪政府と重要原材料分野で協力へ

ワールド

新たな米ロ首脳会談、「準備整えば早期開催」を期待=

ビジネス

米政権のコーヒー関税免除、国内輸入業者に恩恵もブラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中