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イエメン停戦合意後も、なおくすぶる火種

Is Yemen’s Torment Finally Ending

2018年12月25日(火)15時10分
コラム・リンチ (フォーリン・ポリシー誌外交問題担当)

戦略的要衝のホデイダ港で空爆の被害状況を確認する作業員 Abduljabbar Zeyad-REUTERS

<国連の仲介で反政府派が大幅に譲歩――しかし空爆で実現した一時の平和は「力の空白」が生まれれば簡単に崩れる>

イエメンの首都サヌアを支配するイスラム教シーア派系武装勢力のホーシー派と、南部の港湾都市アデンを拠点にアラブの盟主サウジアラビアなどの支援を受ける暫定政府派。双方の熾烈な戦いが続くなか、国連のアントニオ・グテレス事務総長は12月13日、紅海に面する海の要衝ホデイダでの戦闘停止で合意ができたと発表した。国連の仲介の下、両派は6日からスウェーデンで協議を重ねていた。

中東の最貧国イエメンを世界最悪の人道危機に陥れた内戦をめぐるめったにない朗報だが、この合意が真の和平につながるとは思いにくい事情がある。

4年越しの内戦は何万もの死者(大半は一般人)と深刻な食料不足をもたらしている。これまでの外交努力は全て失敗に終わってきた。今回の合意もいずれは頓挫するとの悲観的な見方が多い。

元駐イエメン米大使のジェラルド・ファイアスタインは、合意は「一歩前進」と評価しつつも、両派に合意を履行する政治的意思があるかどうかを判断するのは難しいと指摘し、「祝杯を挙げるのはまだ早い」と語っている。

現状では、ホーシー派支配地域への空爆を主導するサウジアラビアと、それを支援する米軍に対する国際社会の、そして米議会からの圧力が高まっている。

米在住の著名サウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの殺害をめぐってサウジアラビアへの非難を強める米上院は13日、米軍のイエメン内戦への関与停止を求める決議を採択した。

ただし下院共和党とホワイトハウスはこの決議に反対を表明している。今議会で下院を通過する見通しは薄く、その意味合いは象徴的なものでしかない。しかし上院で採択されたこと自体が、米政界におけるサウジアラビアの評判が地に落ちたことの証しと言える。

一方でファイアスタインのような専門家は、ホデイダを支配するホーシー派に対するサウジ軍の猛烈な空爆作戦によって、今回の合意形成が導かれたと考える。現に、合意内容を見ると暫定政府派やサウジアラビアよりも、ホーシー派が大幅な譲歩を求められている。

停戦監視は国連が中心に

ファイアスタインによれば、サウジアラビアとその同盟国であるアラブ首長国連邦は、この夏以来「両面作戦」を進めてきた。ホーシー派に対する軍事的圧力を最大限に高めつつ、和平協議で譲歩を引き出す作戦で、「この作戦の効果が出たのかもしれない」と、彼は言う。

ホーシー派は今回、ホデイダ市街と3つの港(ホデイダ、サリーフ、ラス・イサ)から軍を撤退させることに合意した。今後は国連を中心とする「兵力再配備調整委員会」が、停戦遵守とホーシー派民兵の撤退の監視に当たることになる。

暫定政府とホーシー派はまた、国連の仲介の下で合同委員会を設置し、南西部タイズでの緊張緩和や港湾収益の中央銀行への送金、捕虜交換の実施などを進めることでも合意した。

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