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華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか?──中国ハイテク「30年内紛」

2018年12月12日(水)13時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国政府に売り渡せば、必ずZTEに行くことは分かっている。だから、今の状況であるならば、まだ売り渡していないのである。

ユダヤ系アメリカ人法律顧問の怪しげな動き

2011年10月、ZTEはユダヤ系アメリカ人のAshley Kyle Yablon氏をアメリカ支社の法律顧問として採用した。しかし困った時にZTEを守るために雇用されたはずのYablonは、守るためには会社の内部情報を全て掌握しなければならないということを口実としてZTEの「極秘文書」を閲覧した。

そのとき、ZTEが、アメリカが禁止している電子機器を架空会社を通してイランに売却していることが分かった。それを指摘すると、ZTEの経営者側が「表沙汰にしないように」とYablonに頼んできた。Yablonが断わると、ZTE側はYablonの業務活動を凍結してしまったとのこと。

そこでYablonは2012年5月に、FBIにZTEの内部事情を告発したのだと、多くの中国大陸以外の中文メディアが書いている。一部は、類似の大陸情報さえある。

ロイター社によれば、Yablonは華為の法律顧問でもあったという。

こんなに「きれいに(単純に?)」展開するストーリーというものが、あるだろうか?

Yablonこそが逆に、アメリカ政府が雇用したスパイである可能性がなくはないと、誰でもが推測してしまうだろう。「デキ過ぎ」ている。

中文メディアは続ける。

今般の華為CFO孟晩舟の逮捕は、これまでの流れから見て、「ZTEがアメリカに密告したと見るべきではないか」というのである。

ZTEが華為をアメリカに売った?

その証拠に、Yablonが押さえたZTEの秘密文書の中に、「F7」という会社名があって、どうやら、これが華為のことらしいという。そこには「F7」は、2010年末に、イランの電子通信会社(TCI)の子会社であるイラン移動通信会社(MCI)にアメリカのヒューレット・パッカード制のコンピュータを販売する案を提出していたという記録があるという。華為は2011年にはその提案を撤回したようだが、ほかにも多岐にわたって華為の内部情報が書いてある。それらの情報をZTEが司法取引としてアメリカ側に密告したのだと、香港のリベラルなメディア「リンゴ日報」やワシントンあるいはニューヨークにある中文メディアなどが報じている。

外販しないハイシリコンの半導体

ハイシリコン社が研究開発した半導体は絶対に外販しないことは、日本の半導体専門家も述べている。12月8日のコラム「Huaweiの頭脳ハイシリコンはクァルコムの愛弟子?」で書いたように、テカナリエの清水洋治氏は「わずか6年で世界トップに、中国半導体メーカーの実力」という講演の中で「'''トップレベルの半導体メーカーを持つHuawei'''」と、ハイシリコン(HiSilicon)社のことを絶賛し、「HiSilicon社は外販をしていません。Huawei社のためのHuawei社によるHuawei社のためのチップなのです。これほど高性能のチップを、中国の他のスマホメーカーに供給し始めたら、Qualcomm社もMediaTek社もあっという間に市場を失ってしまう可能性があります。」と仰っている。

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