最新記事

クリミア半島

ロシア、拿捕したウクライナ艦船と乗員解放せず　西側が相次ぎ非難

2018年11月27日（火）12時04分

11月26日、ロシアがクリミア半島沖でウクライナの艦船3隻を砲撃後に拿捕した問題で、ロシアは艦船と乗組員の解放を巡る西側諸国の要請に応じていない。ケルチ海峡で撮影（2018年　ロイター/PAVEL REBROV）

ロシアが25日にクリミア半島沖でウクライナの艦船3隻を砲撃後に拿捕（だほ）した問題で、ロシアは26日現在、艦船と乗組員の解放を巡る西側諸国の要請に応じていない。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長はウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談を行った後、26日にウクライナとの緊急会合を召集することを決定。NATOは「ウクライナの領土保全と主権を完全に支援」していると述べた。ウクライナはNATO加盟国ではない。

欧州連合（EU）のトゥスク大統領もウクライナ艦船の拿捕を非難し、ロシアに対し直ちに解放するよう要請。英国、フランス、ポーランド、デンマーク、カナダも今回の事件を非難している。

ウクライナ政府はロシアによる攻撃を非難。ウクライナには自国を防衛する権利があるとし、軍隊を完全な戦闘態勢に置いた。ポロシェンコ大統領は28日付で全土に戒厳令を発令する方針を表明。発令期間は30日間となる。

ロシア外務省はウクライナに非があるとして同国を非難。声明で、今回の事件は対ロシア制裁の一段の厳格化を目的に計画されたものだったとの見解を示し、「ウクライナが米国、およびEUと手を組んで追求しているアゾフ海と黒海でロシアとの紛争を引き起こす政策は、深刻な結果を招くとウクライナに対し警告する」とした。

ロシア連邦保安局（FSB）はウクライナ艦船はロシアの領海を侵犯したとし、刑事事件として捜査を始めたと表明。ペスコフ大統領報道官は拿捕は国際法、および国内法に厳格に則った措置だったとの見解を示している。

ロシアのインタファクス通信は人権団体の話として、26日現在、24人のウクライナ人乗組員の身柄が拘束されていると報道。砲撃で負傷した3人の乗組員の容態は深刻ではなく、病院で手当を受けているとしている。

また目撃者によると、クリミア半島のケルチ港に停泊しているウクライナの3艦船の船体に目立った損傷はない。

アゾフ海の西岸に位置するクリミア半島は現在はロシアが支配しており、東岸もロシア領となっているが、北岸はウクライナ領となっており、アゾフ海ではこれまでも緊張が高まっていた。

事件を受けロシアルーブルは対ドルで1.4％下落。1日の下落としては11月9日以来の大きさとなっている。

［モスクワ／キエフ　２６日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8％増
2026.01.26

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は過去対比大きく
2026.01.26

ビジネス

11月改定景気動向指数は114.9、速報値から下方
2026.01.26

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」　米当局と
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中