最新記事

米中関係

米中対立における中国の狡さの一考察

2018年11月24日（土）19時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

11月20日、フィリピンを訪問した中国の習近平国家主席　Erik De Castro-REUTERS

世界第二の経済大国になり巨額のチャイナ・マネーで他国の歓心を買い、先進欧米企業を買収して技術を丸呑みしながら、自国の貧困層を救わず自国を発展途上国と位置付けてWTOの優遇策を受けている狡さが、まず一つある。

自国を途上国と主張する中国

中国の狡さに関しては枚挙にいとまがないが、トランプ大統領が指摘している狡さの一つとして、中国の途上国位置づけがある。WTOに加盟していても、途上国であるならば、貿易自由化の義務などを緩和あるいは免除する「特別かつ異なる待遇（Special and Differential Treatment）」（Ｓ＆Ｄ）という恩恵がある。世界第二の経済大国になっておきながら、中国は一人当たりのGDPが低いとして、自国をあくまでも発展途上国だと主張し、保護主義的な通商政策を維持している。

中国は社会主義国家と自称する一方では、どの国よりも貧富の格差が激しい。

その国の貧富の格差を示すジニ係数は、中国当局の発表で0.467（2017年）。

ジニ係数とは所得不平等などの度合いを表す指標で、0から1までの数値で算出される。0.4以上なら社会的不安が起き、0.5以上なら暴動などが起き得るとされている。これまで中国の民間団体や大学教授などが調査した結果では0.6を超える場合もある。

11月22日のコラム＜米中対立は「新冷戦」ではない＞にも書いたように、中国は社会主義国家と自称しながら、内実、社会のどこにも社会主義的現象はなく、世界でも稀なほど貧富の格差が大きな国だ。社会主義国家ならどの国よりも「収入的に平等」でなければならないはずだが、どの国よりも不平等で、貧困層を救うことに国家予算を注いでいない。

それでいながら巨額のチャイナ・マネーを他の発展途上国に注ぎ込み、チャイナ・マネーによってその国の歓心を買い、世界制覇を成し遂げようとしているのだから、性質（たち）が悪い。

狡いのだ。

トランプが怒るのも当然で、中国にはトランプ大統領のやり方を保護主義などと非難する資格はないのである。

筆者が「新冷戦ではない」と主張したのも、その皮肉を込めたつもりだが、必ずしも十分に表現できなかったように思うので、改めてご説明する次第だ。

先進諸国の企業を丸呑み

トランプ大統領は、中国がアメリカ企業に投資して、その企業の技術を盗んだり、あるいは買収してしまって丸ごとアメリカ企業の技術を中国企業のものにしてしまっていることを非難しているが、その一つの例を見てみよう。

たとえば1988年に清華大学の校営企業として出発し、今では中国政府との混合所有制になっている「清華紫光集団」の場合。

次のページビッグデータやAIも
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中