最新記事

ASEAN

リー首相「アジアはもうすぐアメリカか中国を選ばなければならなくなる」

U.S. or China? Asia May Soon Be Forced to Choose Sides

2018年11月16日(金)15時20分
ジェイソン・レモン

シンガポールのリー・シェンロン首相(写真左)は米中関係の悪化が続くことに懸念を示した Yong Teck Lim/REUTERS

<ASEANとの一連の首脳会議で明らかになったアジアめぐる米中の覇権争いに、シンガポールの現実主義リー・シェンロン首相は言った>

シンガポールのリー・シェンロン首相は11月14日、大国アメリカと中国の緊張関係が続けば、アジア諸国はどちらにつくかの難しい選択を迫られるだろう、と警告した。

シンガポールで開催されたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議後、会見で発言した。同日行われたASEANとアメリカの首脳会議には、マイク・ペンス米副大統領が出席した。

「もしある国が敵対する2国の両方と友好関係にあるなら、両方と上手くやれる場合もあるし、それで逆に気まずくなる場合もある」とリーは言った、と香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは伝えた。米中の狭間で「どちらか一方を選ばすに済むのが非常に望ましい」とも言った。「すぐに選ばずに済むことを願っている」

シンガポールは1967年のASEAN発足当初からの加盟国。ASEANはアメリカと強固な結び付きを維持する一方、アジアの大国である中国とも同等の関係を築いてきた。だがASEAN加盟国のなかには南シナ海の領有権を中国と争っている国もあり、関係は複雑だ。

米中関係では、トランプが今年に入って中国との貿易摩擦をエスカレートさせ、7~9月に中国からの全輸入のおよそ半分に相当する計2500億ドル分に制裁関税を発動。中国も報復措置として、アメリカからの全輸入の約85%に相当する1100億ドル分に制裁関税を課した。ペンスはASEAN首脳会議に先立って、たとえそれが「新冷戦」を意味することになろうとトランプ政権は貿易摩擦で中国側に一切譲歩しない、と明言した。

アメリカの脅威になった中国

米情報機関と米軍関係者も、中国がアメリカに最も重大な脅威を与えている、と警告している。「中国は、アメリカの対敵情報活動が直面する最も広範かつ複雑な脅威となっている」と、クリストファー・レイFBI(米連邦捜査局)長官は10月10日、米上院国土安全保障委員会で証言した。

「中国は明日、明後日の戦いを仕掛けている」と、レイは強調した。「それはアメリカのあらゆる経済活動、あらゆる州で影響を及ぼす。われわれが大切にしているものすべてが対象になる」

中国の習近平国家主席とトランプは、11月末にアルゼンチンで開催されるG20で会談し、貿易摩擦についても接議論する予定だ。トランプは習との個人的な関係や親密さを繰り返しアピールする一方、今後は中国が貿易でアメリカを不公平に扱うことは許さない、と一貫して主張してきた。

ペンスはASEAN首脳との会合で、アメリカにとってASEAN諸国は「かけがえのない戦略的友好国」だと持ち上げた。

「われわれのインド太平洋構想はどの国も排除しない」とペンスは言った。「唯一要求されるのは、互いに敬意をもって接し、各国の主権と国際的な法の秩序を尊重することだ」

(翻訳:河原里香)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感3月確報、53.3に低下 

ワールド

スペースX上場巡り話題沸騰、銘柄コードが賭け対象に

ビジネス

ECBの拙速利上げに慎重、インフレ定着の見極めを=

ワールド

米国務長官、地上部隊使わず対イラン目標達成へ 「数
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 9
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中