最新記事

中東

安田純平氏シリア拘束のもう一つの救出劇「ウイグルチャンネル」

The Unknown Rescue Mission

2018年11月8日(木)17時00分
水谷尚子(中国現代史研究者)

帰国後に日本記者クラブで会見した安田氏 Issei Kato-REUTERS

<シリアでの拘束から3年4カ月ぶりの解放――交渉の背景には知られざるウイグル人の存在が>

トルコ南部のハタイからシリア北部のイドリブ県に15年6月22日深夜に密出国し、翌23日に何者かに拘束されたジャーナリストの安田純平氏が、3年4カ月ぶりに釈放され帰国した。

ウイグル問題を研究する私がこの件に関わったのは、安田氏が行方不明になった後の7月4日、彼の友人である常岡浩介氏から「救出に協力してほしい」と依頼されたことがきっかけだ。中国政府に弾圧されたウイグル人亡命者への聞き取りをしていた私には、イドリブ県のウイグル人勢力とチャンネルがあった。

当時、多くのウイグル人がシリアの反体制武装勢力ヌスラ戦線の中に「トルキスタン・イスラム党」という組織名で義勇軍として参加していた。中国で独立運動を始めるため、軍事技術を習得することが目的だった。世俗的な考えの者が多くを占める彼らなら話しやすい。

それから間もなく勤務先の大学に来た妻の深結(みゅう)氏にも会い、「できる限りのことをする」と伝えた。私は15年8月から9月にかけてトルコのイスタンブルに行き、情報を集めた。私以外にもシリア人で日本滞在歴の長いムハンマド・シハブ氏らが情報収集を始めており、同時期にトルコにやって来た。

安田氏は、シリアと国境を接するトルコの街アンタキヤで知り合ったムサ・アムハーンという英語ガイドを雇った。ムサの兄弟はシリアのイスラム武装勢力アフラルシャームの兵士で、この人物が安田氏の身柄を引き受け、取材に同行する算段だった。ムサはISIS(自称イスラム国)に殺された後藤健二氏の通訳ガイドでもあった。

ムサが紹介した安田氏のシリアへの道先案内人はムサの遠縁だった。シハブ氏によると、安田氏の身柄を拘束したのは越境先のシリア側で手広く密輸などを生業とするマフィアの頭目アブ・アル・ハサンとその一味で、道先案内人も組織構成員とのことだった。道先案内人はこの事件の発覚後間もなく一切の連絡がつかなくなった。私は道先案内人と現地の拘束者はグルだったのでは、と思っている。

ウイグル人「密使」を派遣

安田氏によれば、拘束者から「7下旬に『日本政府にカネ要求する、おまえは人質だ』と言われた」という。それ以降、身代金要求を担当する犯人グループの「代理人」が複数現れ、前述のシハブ氏や日本人ジャーナリストの藤原亮司氏らが接触した。しかし安田氏の家族も外務省も「身代金は出せない」という立場だった。

その頃、シリアで人質を人身売買しているのは既に常識だったから、身代金を払わずにいれば、いずれもっと危険な組織に売られて後藤氏と同じ目に遭いはしないかと私は危惧した。15年8月、私は身代金を支払わない方法を模索するため、在トルコのウイグル人社会に働き掛けた。

それからしばらくして、ウイグル人やウイグル義勇軍の求めに応じて協力してくれたヌスラ上層部は、拘束者を突き止めたようだった。彼らからは「密貿易をしていた拘束首謀者と思われる人物を襲撃し、投獄した。彼らはヌスラと取引がある末端の人物だ」との連絡を受けた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策「適切」、中東起因の物価リスク警戒=セ

ワールド

トランプ氏、イラン新指導者が停戦要請と投稿 イラン

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「適切な取り組みに貢献する
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中