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アメリカ政治

米中間選挙、ハリウッドが描く「反トランプ作戦」のシナリオとは？

2018年11月1日（木）16時00分

狙いは35歳以下の有権者

米議会の両院における優位性を共和党から奪い返し、トランプ大統領の政策推進を阻止するために民主党が対策を模索する中で、ハリウッドのいくつかの団体も両院の議席に狙いを定めている。

目立たない州知事や州司法長官の選挙に対する関心を集めようと、「OMG　WTF」を立ち上げたシーハン氏もその中の1人だ。

同グループはジョージア州知事選挙でステイシー・エイブラムス民主党候補を応援するために即興のコメディイベントを主催。ミシガン州で民主党の知事候補に選出された元州上院院内総務のグレッチェン・ウィトマー氏のためには、マジックショーを企画した。

こうしたイベントには、米人気ドラマ「グリー」に出演するスター俳優ダレン・クリスさんや「ザ・ホワイトハウス」に出演するブラッドリー・ウィットフォードさんなどのセレブが参加。特にターゲットとされたのは、歴史的に投票率が低い35歳以下の若い有権者だ。

ウィットフォードさんは、「ダウンバロット」選挙への注力を強めることが民主党にとって特に大切だ、と話す。

「右派は、選挙に負けると教育委員に立候補し、州司法長官に立候補し、シンクタンクを立ち上げる」とウィットフォードさんはロイターに語った。「ところが左派は、お手上げのまま、選挙制度が腐敗していると言い、しまいには政治参加をやめてしまう」

「進歩的な有権者の意識を高める必要があると思う。特に若い人たちだ」と彼は言う。

ピアノバーで開かれた資金集めパーティでは、回るミラーボールの下でゲストたちが「ホワイト・ルシアン」などのカクテルを口にするなかで、シーハン氏が「ダウンバロット」選挙の重要性を説いた。

州議会議員などを押さえれば、トランプ政権に対するブレーキになる、と彼は参加者に語った。州司法長官は連邦法を阻止する訴訟権限を持ち、州務長官は有権者へのアクセスに影響を及ぼすことができる。

さらにシーハン氏は、州知事の多くは、州議会によって10年に1回見直される連邦議会選挙の選挙区割りに政治的意図が働いていた場合には拒否権を行使できる、と指摘した。

「連邦政府が行動しない場合でも、州単位での改革をつなぎ合わせて大きくすることはできる」とシーハン氏。また、州のリーダーたちは将来の国政選挙に向けた候補者を選ぶ基盤になる、と付け加えた。

「OMG　WTF」は夏の発足以来、最初の数週間で10万ドル（約1130万円）以上の資金を集めたという。この資金は「ダウンバロット」選挙に出馬する民主党候補向けの寄付や、啓発用の資料、大学キャンパスでのイベントなどの費用に充てられる。

この団体以外にも、米人気歌手ジョン・レジェンドさんは刑事司法改革を支持する地区検事長候補への支援を呼びかけ、女優のアリッサ・ミラノさんは民主党のフロリダ州知事候補アンドリュー・ギラム氏などのために電話での投票依頼を手伝っている。

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