最新記事

オンライン・ショッピング

アマゾンなどに「フェイク・レビュー」、英消費者団体の潜入調査で実態判明

2018年10月23日(火)11時04分
松丸さとみ

「フェイク・レビュー」が大手サイトで横行している… stockcam-iStock

<英国の消費者団体が、アマゾンにフェイク・レビューを投稿する活動をしているとされるグループに潜入し、実態を調査した...>

フェイク・レビューの実態

電化製品や本など何か購入する際に、オンラインでレビューを確認してから買うという人は多いのではないだろうか? 英国の消費者団体「Which?」(ウィッチ?)の調査では、オンライン・レビューを参考にする人と答えた人は97%に上った。しかし高評価だったのに買ってみたらガッカリしたという経験を持つ人は31%に達した。

実際の商品とは関係なく高評価をつけてメーカーから見返りを得る「フェイク・レビュー」がアマゾンなど大手サイトで横行している。そこでウィッチ?は、Facebookの「グループ」機能を使ってアマゾンにフェイク・レビューを投稿する活動をしているとされるグループに潜入し、実態を調査した

ウィッチ?の調査員はまず、Facebookとアマゾンのアカウントを調査用に新たに開設した。Facebookには「アマゾン・ディールズ・グループ」と「アマゾンUKレビューワーズ」といったものを中心に、フェイク・レビューを書くグループが複数あり、合計で最大8万7000人が活動している可能性があるとウィッチ?は述べている。

グループではまず、企業が「レビューを書いて欲しい商品」を投稿する。メンバーは、商品を自分で購入する必要がある。レビューを投稿した際に「アマゾンで購入」というバッジを付けてもらうためだ。ポジティブなレビューを投稿したことが確認されると、ペイパルでメーカーから商品代が返金される。時にはプラスアルファの金額を支払ってもらえることもあるという。

ウィッチ?の調査員は、受け取った商品について正直に2つ星のレビューを投稿してみたという。するとメーカーから、無料で商品をあげるのだからレビューを書き直せ、という指示があった。別の機会では、3つ星レビューを書いたところ、5つ星に書き直さないと返金しない、と告げられたという。調査員はこれを拒否。結局、返金は受けられなかったとしている。

また、メーカーが「英国のレビューワーのみ」という募集の仕方をしていたため、他国でも同様の活動がなされている可能性があると調査員は指摘している。印象としては、「極東地域のメーカーが、アマゾンにレビューを書いてくれる欧米の消費者を求めている」ように見受けられたという。

ウィッチ?は、「売り手は、有料レビューを書かせて消費者を騙している」と指摘。今回の調査結果についてはFacebookとアマゾンにそれぞれ報告したという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国万科の社債37億元、返済猶予期間を30日に延長

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 30日に

ビジネス

先行きの利上げペース、「数カ月に一回」の声も=日銀

ビジネス

スポット銀が最高値更新、初めて80ドル突破
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中