最新記事

貿易摩擦

米中通貨戦争へカウントダウン開始

U.S.-China Currency Clash

2018年10月13日（土）11時30分
キース・ジョンソン

米中の貿易戦争に加えて通貨戦争も勃発すれば、中国にもダメージが？（写真は米ドル紙幣を数える中国・華夏銀行の行員）　Sheng Li-REUTERS

＜関税引き上げで圧力をかけるトランプに対抗して中国は再び人民元の切り下げに踏み切るのか＞

米大統領に就任するはるか前から、ドナルド・トランプは中国が経済的優位に立つために為替相場を不当に操作していると批判していた。この主張が的外れだった時期もあったが、今は雲行きが変わってきた。トランプが仕掛けた貿易戦争の影響により、中国は本気で通貨の切り下げを検討している。

トランプ政権は中国への追加関税を次々と発動し、今では2500億ドル相当の中国製品がその対象となっている。これを受けて中国は、主にアメリカの農産品を対象とした報復関税で対抗。中国のアメリカからの輸入は輸出よりずっと少ないため、国内の米企業に新たな障壁を設けたり、アメリカの外交政策上の目標達成を阻むなど、関税以外の報復措置も検討している。

しかし中国の手元には、まだ経済的に力強い（あるいは危険な）武器が残っている。通貨だ。

春から秋にかけて、中国政府はアメリカによる関税がもたらす影響を和らげる1つの方法を見つけ出した。人民元の価値を対米ドルで約9％下落させて輸出品の相対価格を安くし、関税分を相殺するというものだ。

この急激な元安が「意図的な措置」だったことは間違いない。中国は今も政府が通貨の価値を決めており、元安を食い止めたければ介入できたはずだからだ。専門家の間には、中国指導層がトランプに対抗するため、再び元の切り下げに踏み切りかねないとの見方もある。

この夏の元安は「米政府に対するメッセージだった」と、国際金融協会（本部ワシントン）の主任エコノミストであるロビン・ブルックスは指摘する。「アメリカが中国に関税を課し続けるなら、元の価値は大幅に下落する、貿易戦争に加えて通貨戦争まで勃発する、という意味だ」

強硬派の発言力が増す

この1年で元の価値は、対米ドルで着実に上昇した。そのため中国政府にはこの夏、深刻な悪影響を引き起こさずに元の下落を許容できる余裕があった。だが今は元の価値を押し下げる要因がいくつもあり、それほど余裕を持ってもいられない。

9月末に米政策金利が引き上げられたことで、中国の比較的低い金利の魅力が薄まり、元の価値が押し下げられた。中国が推し進めている「緩和的」と言える金融政策も、通貨の価値を下落させる傾向にある。

次のページ米中間の緊張はさらに高まる可能性が
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い　イランの猛攻耐えた米軍救
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」　米戦闘機乗員
2026.04.05

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出　トランプ氏「史上
2026.04.05

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷　イラン国境に
2026.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中