最新記事

東南アジア

タイ観光地ピピレイ島、立ち入り禁止延長　環境破壊の生態系回復進まず

2018年10月7日（日）22時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）

フィリピンのボラカイ島も観光客禁止に

タイ政府によるこうしたピピレイ島の観光客制限による環境回復はフィリピンでも同様の措置が取られている。ルソン島にある首都マニラから南へ約300キロあるボラカイ島は2018年4月26日から観光客の立ち入りが一切禁止されている。ボラカイ島は約10年前までは年間約2万5000人が訪れる観光地だったが近年は激増、2017年には年間200万人が訪れる状態となっていた。観光客の大半は中国人と韓国人で砂浜や宿泊施設でのマナー違反やトラブルも多かったという。

人気観光地のため狭い砂浜にホテルや飲食店が乱立、その大半が違法建築で下水や汚水が砂浜、海に直接垂れ流しの状態が続いていた。

2018年2月にはそうした環境悪化に対してドゥテルテ大統領がボラカイ島の海岸を「下水のたまり場みたいだ」と酷評、政府が対策を講じるために4月26日から最大で半年間の立ち入り禁止となった。

同島へは空港のある近くのパナイ島からボートで渡航するしかないためパナイ島の検問所でボラカイ島の島民であることを示す身分証明書を提示しない限り渡航出ない措置が取られている。

渡航禁止期間には約900軒の違法建築物の撤去と同時に排水設備の整備が進められており、順調に行けば10月末の制限期間終了で渡航が再開される可能性がある。しかし地元政府や観光当局では渡航する観光客の数を制限して環境保護は今後も進めるとしている。

東南アジアの有名な観光地、特にビーチを抱えるリゾート、観光地はいずれもピピレイ島やボラカイ島と同じような問題、つまり殺到する中国人を中心とする海外の観光客に伴う基本的なマナー問題、ゴミや下水問題、そしてサンゴ礁や生態系への深刻な影響という課題を多かれ少なかれ抱えている。

その一方で観光産業、観光収入への依存度が極めて高いことに伴うリスクが存在することも事実で、ボラカイ島では観光客立ち入り禁止措置で約3万人の島民が失業することから反対デモが起きたほどだったという。

「観光優先か自然・環境保護優先か」。東南アジアの主要な観光地は難しい選択を迫られている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は続落、一時800円超安　選挙情勢の
2026.01.19

ワールド

印リライアンス10－12月利益が予想届かず、コスト
2026.01.19

ワールド

原油先物横ばい、イラン抗議デモ沈静化で供給懸念後退
2026.01.19

ビジネス

消費減税、選択肢として排除されていない＝木原官房長
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中