最新記事

事故

インドネシアの格安航空機、離陸わずか10分後に墜落 過去にも事故起こしていたライオン航空

2018年10月29日(月)15時40分
大塚智彦(PanAsiaNews)


ライオン航空の事故について報じる現地メディア KOMPASTV / YouTube

過去にも事故、ライオン航空

ライオン航空は2000年に運航を開始したインドネシアの格安航空機(LCC)会社でインドネシア国内各地を結ぶ約30路線の他にシンガポールやマレーシアのクアラルンプールなどを結ぶ国際線も運航している。

LCCとしてはインドネシア国内のシェアは最大とされている。このほかにシティリンク、バティック航空、エア・アジア・インドネシアなどがインドネシアではLCCとして運航されている。

ライオン航空は過去2004年11月30日にはジャワ島中部のソロ空港で着陸時に滑走路をオーバーランし乗客24人が死亡、60人以上が負傷する事故を起こしている。また2009年2月23日にはリアウ諸島州バタム島の空港で着陸時に車輪が出ず、胴体着陸をしている。この事故での負傷者はいなかった。

2013年4月13日には世界的観光地のバリ島の空港で着陸に失敗して機体が滑走路をオーバーして海に転落する事故を起こしたこともある。このときは乗客約40人が負傷している。

さらに2013年8月6日にはスラウェシ島北部のゴロンタロ空港でやはり着陸に失敗して滑走路をオーバーランして牛をはねたものの乗客に負傷者はいなかった。

このようにライオン航空は過去に多くの事故を起こしているが、他の格安航空に比較して料金が安く、国内路線も充実していることから利用者が多く、人気のLCCとして定着している。

LCCのため国際線であっても機内での飲み物、食事は全て有料と徹底したコストカットで格安の航空料金を維持している。

ただ安全性についてはやや問題を抱え、度重なる事故の影響もあり2014年の全世界の航空会社の安全性を評価するインターネット上のサイトでは448社中ワースト10社の中にライオン航空は位置付けられるなど、低い評価を得たこともある。

今回事故を起こした610便の機体は2017年に導入したボーイング社の737型機を燃料効率などでバージョンアップした最新のMax8型機と呼ばれるものだ。それだけにボーイング社も事故に関心を示しているという。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中