実はトランプ政権にも「クィアの閣僚」がいる...10年目の同性婚に訪れた「最大のピンチ」

オーバーグフェル対ホッジス裁判の口頭弁論の日に最高裁前で（15年4月）　AP／AFLO

＜同性間の結婚を認めた最高裁判決から10年、共和党内では容認ムードから一転して「心変わり」の兆しが──＞

同性婚が米連邦最高裁判所の画期的な判決によって全米で合法化されてから今年で10年。同性婚の権利を認めてきた共和党に変化の兆しが見え、LGBTQ＋（全ての性的少数者）の間に不安が広がっている。

最高裁は2015年6月26日、5対4の評決で同性婚の権利を認める「オーバーグフェル対ホッジス」判決を下した。9人の判事のうち、故アントニン・スカリア判事と共に反対意見を述べた3人（ジョン・ロバーツ、クラレンス・トーマス、サミュエル・アリート）は現在も最高裁判事の職にある。

米調査会社ギャラップの15年の世論調査によれば、同性婚を認める共和党員の割合は15年の37％から21～22年は過去最高の55％に上昇したが、今年5月時点では41％に低下している。

過去数カ月間に少なくとも9つの州の保守派議員が反同性婚法案を提出。一部の法案は最高裁にオーバーグフェル判決を覆すよう強く要求している。

「異人種間で同性婚をし、女の子を養子に迎えたカップルとしては非常に不安な展開。（保守とリベラルが拮抗する）スイング・ステートの中でも保守的になりがちな州に住んでいるだけになおさらだ」と、ジョージア州在住で20年に同性婚をしたニキル・パティルは本誌に語った。

「万一の場合どうするか、夫と真剣に話し合ってきた」