歳をとったら暮らしやすい国はどこ？ 高齢化対応ができている国ランキング

歳をとったら暮らしやすい国はどこ？ Dean Mitchell-iStock

世界で一番「高齢化対応」ができた国は？

国連が2015年に発表した調査によると、日本は世界でもっとも「高齢化」が進んだ国だ。しかし当然ながらこれは、高齢化に対応できた社会という意味ではない。では高齢者にとって、世界で最も暮らしやすい国はどこなのだろうか？　日本はその中でどこに位置するだろうか？

老人病専門医でコロンビア大学の教授でもあるジョン・ロウ氏率いる研究チームが、米国の「高齢化研究ネットワーク」と共同で、世界18カ国の高齢化対応をランクづけしてこのほど発表した。高齢化研究ネットワークは、老人病専門医や社会学者、経済学者など13人からなる研究ネットワークだ。

研究者たちは、経済協力開発機構（OECD）などのデータを使って、「高齢化社会指数」を算出し、これをランキングにした。対象国となったのは、OECD加盟国35カ国のうち18カ国。

指数を算出する際には、「生産性や仕事」（高齢者が仕事や学問などで社会に関われているか）、「健康」（高齢者に合った医療が提供できているか）、「公平さ」（格差を減らすべくさまざまな資源を公平に分配できているか）、「繋がり」（世代を超えた社会的な繋がりがあるか）、「安心・安全」（高齢者にとって経済的・身体的に安心・安全な社会か）の5つのカテゴリーを考慮した。

強い北欧勢。日本は？

ランキングで1位になったのは、高齢化社会指数で65点を獲得したノルウェーだった。上位10カ国中、北欧が4カ国を占めた（スウェーデン2位、デンマーク7位、フィンランド9位）。日本は5位だった。

米ニュースサイトのクオーツによると、この調査の主執筆者ジョン・ロウ教授は、米国が3位になったのが興味深いと指摘している。同国がランキングで上位に入った理由は、「生産性や仕事」のカテゴリーで高得点を得たのが大きかったという（同カテゴリーで米国は18カ国中1位）。高得点を得たのは米国では仕事を続ける高齢者が多いからなのだが、ロウ教授は「労働は脳と体にいい」とし、経済的にも安定すると説明。法定定年年齢を引き上げるような政策はいいと研究者らは一般的に考えていると加えた。ただしクオーツは、経済学者のほとんどはこの意見に同意するものの、中には早期退職が健康にいいことを示唆する調査結果もあると指摘している。

一方で、米国では60歳以上の20％（OECD加盟国の平均は12.5％）が貧困のリスクを抱えているため、「公平さ」では46点でワースト3位だった（1位は41点の日本とイタリア）。

日本は「健康」で18カ国中もっとも高い80点を獲得したが、「繋がり」が36点で、イタリア（7点）、ポーランド（21点）、ハンガリーとスロベニア（22点）に続きワースト5位だった（エストニアはスコアなしのためこのカテゴリーは17カ国）。

クオーツによると、成績が振るわなかった国は、他の国と比べて寿命が短い、生活の質が低い、法定定年年齢が低い、という傾向にある。

○ランキング（高齢化社会指数）
ノルウェー（65）
スウェーデン（62）
米国（60）
オランダ（60）
日本（59）
アイルランド（58）
デンマーク（58）
ドイツ（55）
フィンランド（53）
スペイン（52）
英国（50）
オーストリア（43）
ベルギー（37）
イタリア（35）
スロベニア（33）
エストニア（31）
ポーランド（31）
ハンガリー（23）