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日朝極秘接触リークの背後に日米離間を狙う中国が――米国の対中制裁の抜け道を日本に求める

2018年9月3日（月）10時24分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

鈴木氏は「風雲永田町」のコラムを約6000回にわたって書き続けてきた永田町関係のベテラン政治評論家だ。日本で、いや世界で、鈴木氏以外に永田町情報を詳細かつ正確に把握している人物はいないだろう。したがってコラムの信憑性は高く、むしろ「証拠は握っている」が、事の重大性に配慮し、敢えて「疑問形」あるいは「譲歩形」にして、抑制的に書いていると感じた。

なぜ韓国はリークしたのか？

それなら、なぜ韓国はリークする必要があったのだろうか？

せっかく極秘で、そしてきっとかなり苦労して日朝を結びつけたはずである。

だというのに、なぜ、明らかに日本を苦境に陥れると分かっている情報を漏らしてしまう必要があったのだろうか？この情報をリークしてしまうことによって、韓国に何かメリットがあるかと言えば、日本との信用を落して損するだけで、表面上は「メリットはない」ように見えるだろう。良識的な論理から言えば、そうなる。

しかし、別の角度から周辺情勢を俯瞰すると、全く別の国際情勢が見えてくる。

まず、日本がどのように困るかと言うと、「日米関係に溝ができてしまう」ことである。

では、「日米関係に溝ができた場合に、喜ぶのは誰か」を考えてみよう。

しかも「韓国に指示できるのは誰か」という束縛条件も外すわけにいかない。

となると、正解は「中国」という線が浮かぶ。

いや、「中国」以外にないだろう。

中国は今、非常にせっぱ詰まった状態で、なんとか「日米離間」を図っている。

なぜか？

その謎解きを試みる。

中国は米国による対中制裁の抜け道を日本に求めている

トランプ政権の中国に対する高関税と禁輸制裁は、激しく燃え上がるばかりだ。その内容は多くのメディアが書いているので、ここでは省略する。

今般の分析で焦点を当てなければならないのは、ザッと分類すれば以下の二点だ。

一、米国が対中輸入品に高関税をかけるターゲットはハイテク製品である。

二、米国は、中国がハイテク製品生産に必要な半導体や半導体製造装置などの電子部品の対中輸出を禁止あるいは規制する。なぜなら、米国が中国から輸入するハイテク製品の90.9％がスマホやパソコンであり、それらには米国の軍事情報を含めた機密情報を奪取する機能が填め込まれており、さまざまなスパイ行為やサイバー攻撃などが可能になっているからだ。

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