最新記事

中国

日朝極秘接触リークの背後に日米離間を狙う中国が――米国の対中制裁の抜け道を日本に求める

2018年9月3日（月）10時24分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

8月10日付のコラム＜「BRICS+」でトランプに対抗する習近平――中国製造2025と米中貿易戦争＞で述べたように、中国はハイテク製品生産量（輸出量）世界一を誇っているが、実は半導体などのコア技術に相当する「キー・パーツ」は、90％ほどが輸入品である。米日韓あるいは台湾などから輸入している。それを組み立ててハイテク製品を製造し、世界中に売りまくっているというのが現状だ。

このままでは中国は永遠に「組み立てプラットホーム」から抜け出せない後進国になってしまう。だから2015年から「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」という国家計画を打ち立て、2025年までにはキー・パーツの70％を中国国産にして自給自足を図るという戦略で中国はいま動いている。そうしなければ、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」による一党支配体制を維持することもできない。なぜなら習近平政権の政権スローガンである「中華民族の偉大なる復興」による「中国の夢」を叶えることができないからだ。

しかしトランプは、この「中国製造2025」を実現させまいと、中国のハイテク分野に猛烈な攻撃をかけているのである。なぜなら、これが実現すれば、中国はハイテク分野において量的だけではなく質的にもアメリカを凌駕してしまうからだ。中国は、「トランプは中国の社会主義体制を崩壊させようとしている」と解釈している。

だから国運をかけてトランプの対中制裁と戦い、中国が受けるダメージを回避するために「日本に抜け道を求めようとしている」のである。

露骨な対日懐柔策――日米離間を図る中国

最近の日中の動向を、その視点で見まわしてみていただきたい。

中国は今年5月に李克強首相を訪日させた。輪番制により東京で開催される日中韓首脳会談に参加するためではあるが、このとき中国の鐘山商務部長が同行していたことを見逃してはならない。世耕経産大臣と会談したことを、中国政府の通信社「新華社」電子版の新華網は大きく伝えている。「鐘山・世耕」会談では、（米国の一国主義に反対して）「多国間貿易を推進する」ことを誓ったと、中央テレビ局CCTVも繰り返し伝えた。

鐘山は第19回党大会（2017年10月18日～10月24日）が終わった11月21日にも訪日し、日中経済協会の宗岡会長や日本経団連の榊原会長らと会い、日中経済協力の重要性に関して話し合った。中華人民共和国商務部のウェブサイトが詳細を伝えた。

安倍首相自身、10月に予定されている訪中に胸を膨らませ、遠くない将来に実現するであろう習近平国家主席の訪日を、大きな政治業績の一つにしようと構えている。

先月の8月31日には麻生太郎財務大臣が中国のチャイナ・セブン党内序列ナンバー７の韓正国務院副総理（財務担当）と会談し、米国を念頭に「保護主義に反対する」と意気投合した。麻生氏は「今までの中で一番雰囲気が良かった」と嬉しそうに語ったばかりだ。CCTVがその笑顔を「戦利品のごとく」大写しにした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍、東部太平洋で船舶攻撃　２人死亡
2026.02.10

ワールド

シンガポール、今年の成長見通し上方修正　堅調な世界
2026.02.10

ビジネス

サウジ政府系ファンド、週内に新5カ年戦略を公表＝消
2026.02.10

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善＝
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中