最新記事

地震

北海道地震、最大震度7で死者7人 阪神上回る295万戸停電で経済活動に大きな打撃

2018年9月6日(木)17時40分

地震の発生した北海道は一時全域が停電となった。写真は陸上自衛隊の安平駐屯地の事務室 REUTERS

北海道で6日未明に発生した地震は、震源地近くの厚真町で最大震度7を観測。大規模な土砂崩れや家屋倒壊を引き起こし、政府はこれまでに7人の死亡を確認した。北海道全域で続いた停電は午後になり一部が解消しつつあるものの、復旧にはなお時間がかかる見通しだ。

地震は午前3時08分ごろに発生。震源は胆振地方中東部で、震度7を観測した厚真町や、震度6弱のむかわ町では大規模な土砂崩れや家屋倒壊などが発生し、被害が集中した。気象庁によると、震度7を観測するのは2016年の熊本地震以来となる。

大規模停電が発生

停電の影響は一時295万戸に及んだ。1995年に起きた阪神淡路大震災の260万戸を上回る規模で、広い範囲で社会・経済活動に影響が出ている。

北海道電力は同日午後に砂川火力発電所での発電を再開し、旭川市、札幌市やその周辺で電力供給が始まった。ただ、4基の水力発電と砂川の計55万キロワットは、道内全体の電力需要の約15%にとどまる。

世耕弘成経済産業相は、道内全域での復旧には1週間以上かかるとの見通しを示している。

北海道電力では、主力発電所である苫東厚真火力発電所で、タービン火災の発生やボイラーの損傷が判明している。

一方、北海道電力泊原発では一時、外部電力が喪失。非常用電源で使用済み核燃料プールの冷却を継続した。その後、外部電力を回復し、プールの冷却に支障がなくなった。

停電で企業・金融機関・交通に影響

停電の影響で、道内の主要な工場で生産を停止した企業も多い。サッポロホールディングスによると、サッポロビール北海道工場に建物の被害はなく人的被害もないが、停電のため製造ラインを停止し、復旧の見通しも未定としている。

金融機関にも影響が出ている。北海道銀行は、予備電源を利用できる本店と27支店は営業しているが、その他の113支店は営業できずにいると発表した。予備電源が使用できる一部のATMは利用可能だが、その他のATMは利用できなかった。

東京証券取引所は、地震と停電に伴って、朝方から一時停止していた札幌証券取引所での全銘柄の売買について、終日停止した。明日以降の予定は現時点で未定としている。

交通機関への被害も多い。新千歳空港はターミナルビルの被害で終日閉鎖される。JR北海道や札幌市内の地下鉄をはじめ道内の全鉄道が運行を停止した。

安倍晋三首相は同日朝、人命第一で政府一丸となって災害対応に当たると強調。自衛隊を2万5000人体制で北海道に派遣すると述べた。

政府は首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。合わせて同日朝から関係閣僚会議も開催し、安否不明者の捜索や被害対応に当たった。

(田巻一彦 編集:田中志保)

[東京 6日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

20201027issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月27日号(10月20日発売)は「日本人が知らない ワクチン戦争」特集。新型コロナワクチンの開発と獲得でなぜ後手を踏んだか。日本人はいつ接種できるのか。

ニュース速報

ワールド

アントの上場、過去最大規模になる見込み=ジャック・

ワールド

アジアのコロナ感染者が1000万人突破、インドで感

ワールド

人民元の柔軟性を高める方針=中国人民銀行総裁

ワールド

フェイスブック、反トラスト法違反でFTCが11月に

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出された

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」メンバー50人が強制労働送…

  • 5

    オーストラリアで太陽光発電し、シンガポールに送電…

  • 6

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国にな…

  • 7

    中国はトランプ再選を願っている

  • 8

    イタリア政府、ファーウェイと国内通信企業との5G…

  • 9

    全米で大統領選控え記録的な銃購入ラッシュ 初心者…

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 4

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 9

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月