<9月11日から日本の河野太郎外相をはじめ、アジアの主要閣僚らが参加する「ASEANに関する世界経済フォーラム」が開催されたベトナム。だが、その一方でこの国では人権活動家が次々と不当拘束され、裁判で有罪を受けている──>

ベトナム北部紅河デルタ地帯にあるタイビン省の高等人民裁判所は9月14日、国家転覆容疑で禁固13年の下級審判決を受けた民主活動家グエン・ヴァン・トゥック被告(54)に対する控訴審で、下級審判決を支持する判断を下し、禁固13年の実刑判決が維持された。

ベトナムでは最近、民主活動家、人権運動家、ブロガーなどに対し、社会・国家の安全を脅かしたとして国家転覆罪などを適用して長期の禁固刑とするなど厳しい判決がでる裁判が続いている。

国際的な人権擁護団体などからは手厳しい批判が出ているが、ベトナム政府は「国内の治安維持は優先課題」として一向に意に介さない姿勢を続けており、民主化組織や活動家などにとっては長く厳しい時代がなお続いている。

「筋金入り」の活動家に厳しい司法判断

トゥック被告はベトナムのネットで同志が集うオンライン組織「民主主義の結社」の主要メンバーのひとりで、その積極的な活動がベトナム刑法79条の「国家転覆罪」に違反するとして身柄を拘束、裁判を受けていた。

同被告は以前、2008年にも刑法88条の「反国家プロパガンダ違反」で禁固4年の実刑判決を受け服役。2012年に釈放され活動を再開していた。

2018年4月10日に下級審で禁固13年の実刑判決を受けたトゥック被告は控訴して無実を訴えていたが、控訴審も下級審と同じ判決が下された。政府寄りが顕著なベトナムの司法制度だが、特に人権や民主化に関する裁判では一度出された判決が覆ったり、減刑されたりすることはほぼ不可能といわれている。

判決を伝える「ラジオ・フリー・アジア」(本拠地・米ワシントンDC)によるとトゥック被告の控訴審での判決公判を傍聴した妻のブイ・ティ・レさんは「夫は刑が軽くなることなど期待していなかった。夫は政府転覆などに一切関与してなどいません」と容疑への関わりを否定して無罪を主張した。

その上で「夫はただ控訴審を通じてベトナムにおける多元論の必要性や国民の平等を改めて訴えたかっただけです」と述べ、法廷でのトゥック被告の揺るぎない信念を称えた。

またレさんは、収監中に体調の不良を訴えていたトゥック被告について「今は血圧も安定しています」と健康状態に心配ないことを強調するとともに、トゥック被告が控訴審判決も不満として上告する意向を示したことも明らかにした。

このようにトゥック被告は言ってみれば「筋金入りの活動家」で、それが当局の怒りを倍増させ、今回の禁固13年という長期の実刑判決に繋がったとみられている。

グエン・ヴァン・トゥック被告の控訴棄却について伝えるニュース 

VOA Tiếng Việt / YouTube
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相次ぐ活動家への厳しい対応

2018年8月16日には人権活動家であり作家でもあるレ・ディン・ルオン被告(53)に対しゲアン省裁判所が反政府組織との関連を疑って国家転覆容疑により禁固20年の実刑判決を言い渡している(「ベトナム、人権活動家に禁固20年 最高刑判決にみる政府の焦り」)。ルオン被告への禁固20年は同容疑での過去最高刑といわれている。

判決はまだ出ていないものの8月9日にはNGO団体「ベトナム女性の人権擁護」の共同創設者の一人でネットを通じてベトナム人女性の人権問題を追及、発信していた女性活動家のフイン・トゥク・ヴィーさんが突然逮捕される事案(「ベトナム女性人権活動家、突然の拘束 報道・言論の自由への道なお険しく」)も起きている。

さらに9月7日にはネット上のサイトFace Bookで活動していた人権活動家のゴー・ヴァン・ドゥン氏ら3人が突然消息不明になり、警察に身柄を拘束されていることが明らかになるなど、政府、治安当局による民主活動家、人権活動家への締め付けは、このところさらに一段と厳しくなっているという。

今回のトゥック被告の控訴審判決について国際的人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」(本部米ニューヨーク)は「政治目的による判決の破棄と被告の即時無条件釈放」をベトナム政府に求める声明を発表している。

さらに「最近のベトナム政府と司法によるこういった活動家、ブロガーへの判決は極めて長期化する傾向にある。長期の実刑は同様の活動をするベトナム人活動家を脅迫する意味もあるとみられ不当である」(フィル・ロバートソンHRWアジア副代表)とベトナム政府を批判している。

こうした一連の強硬なベトナム政府の姿勢の背景には、ネットなどを通じてベトナム社会が抱える深刻な人権状況が内外に広く拡散することに対する共産党政府、治安当局の焦燥感があるものとみられている。

一方では、人権団体などの厳しい批判を受けてもベトナム国内の人権を巡る過酷な状況に変化の兆しが見えてこないことに、活動家たちの側にも焦りが募りはじめている。この国の人権をめぐる状況は、ますます混沌としているというのが現状といえるだろう。

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[執筆者] 大塚智彦(ジャーナリスト) PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など
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