最新記事

人権問題

ベトナム高裁、人権活動家の控訴審で禁固13年 人権・民主活動家に厳罰で臨む政府

2018年9月17日(月)07時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

上級審へ訴えることで政府の人権迫害を世界へ伝えるグエン・ヴァン・トゥック被告 (c) VOA Tiếng Việt / YouTube

<9月11日から日本の河野太郎外相をはじめ、アジアの主要閣僚らが参加する「ASEANに関する世界経済フォーラム」が開催されたベトナム。だが、その一方でこの国では人権活動家が次々と不当拘束され、裁判で有罪を受けている──>

ベトナム北部紅河デルタ地帯にあるタイビン省の高等人民裁判所は9月14日、国家転覆容疑で禁固13年の下級審判決を受けた民主活動家グエン・ヴァン・トゥック被告(54)に対する控訴審で、下級審判決を支持する判断を下し、禁固13年の実刑判決が維持された。

ベトナムでは最近、民主活動家、人権運動家、ブロガーなどに対し、社会・国家の安全を脅かしたとして国家転覆罪などを適用して長期の禁固刑とするなど厳しい判決がでる裁判が続いている。

国際的な人権擁護団体などからは手厳しい批判が出ているが、ベトナム政府は「国内の治安維持は優先課題」として一向に意に介さない姿勢を続けており、民主化組織や活動家などにとっては長く厳しい時代がなお続いている。

「筋金入り」の活動家に厳しい司法判断

トゥック被告はベトナムのネットで同志が集うオンライン組織「民主主義の結社」の主要メンバーのひとりで、その積極的な活動がベトナム刑法79条の「国家転覆罪」に違反するとして身柄を拘束、裁判を受けていた。

同被告は以前、2008年にも刑法88条の「反国家プロパガンダ違反」で禁固4年の実刑判決を受け服役。2012年に釈放され活動を再開していた。

2018年4月10日に下級審で禁固13年の実刑判決を受けたトゥック被告は控訴して無実を訴えていたが、控訴審も下級審と同じ判決が下された。政府寄りが顕著なベトナムの司法制度だが、特に人権や民主化に関する裁判では一度出された判決が覆ったり、減刑されたりすることはほぼ不可能といわれている。

判決を伝える「ラジオ・フリー・アジア」(本拠地・米ワシントンDC)によるとトゥック被告の控訴審での判決公判を傍聴した妻のブイ・ティ・レさんは「夫は刑が軽くなることなど期待していなかった。夫は政府転覆などに一切関与してなどいません」と容疑への関わりを否定して無罪を主張した。

その上で「夫はただ控訴審を通じてベトナムにおける多元論の必要性や国民の平等を改めて訴えたかっただけです」と述べ、法廷でのトゥック被告の揺るぎない信念を称えた。

またレさんは、収監中に体調の不良を訴えていたトゥック被告について「今は血圧も安定しています」と健康状態に心配ないことを強調するとともに、トゥック被告が控訴審判決も不満として上告する意向を示したことも明らかにした。

このようにトゥック被告は言ってみれば「筋金入りの活動家」で、それが当局の怒りを倍増させ、今回の禁固13年という長期の実刑判決に繋がったとみられている。


グエン・ヴァン・トゥック被告の控訴棄却について伝えるニュース  VOA Tiếng Việt / YouTube

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中