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人権問題

ベトナム高裁、人権活動家の控訴審で禁固13年　人権・民主活動家に厳罰で臨む政府

2018年9月17日（月）07時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

相次ぐ活動家への厳しい対応

2018年8月16日には人権活動家であり作家でもあるレ・ディン・ルオン被告（53）に対しゲアン省裁判所が反政府組織との関連を疑って国家転覆容疑により禁固20年の実刑判決を言い渡している（「ベトナム、人権活動家に禁固20年　最高刑判決にみる政府の焦り」）。ルオン被告への禁固20年は同容疑での過去最高刑といわれている。

判決はまだ出ていないものの8月9日にはNGO団体「ベトナム女性の人権擁護」の共同創設者の一人でネットを通じてベトナム人女性の人権問題を追及、発信していた女性活動家のフイン・トゥク・ヴィーさんが突然逮捕される事案（「ベトナム女性人権活動家、突然の拘束　報道・言論の自由への道なお険しく」）も起きている。

さらに９月7日にはネット上のサイトFace Bookで活動していた人権活動家のゴー・ヴァン・ドゥン氏ら３人が突然消息不明になり、警察に身柄を拘束されていることが明らかになるなど、政府、治安当局による民主活動家、人権活動家への締め付けは、このところさらに一段と厳しくなっているという。

今回のトゥック被告の控訴審判決について国際的人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」（本部米ニューヨーク）は「政治目的による判決の破棄と被告の即時無条件釈放」をベトナム政府に求める声明を発表している。

さらに「最近のベトナム政府と司法によるこういった活動家、ブロガーへの判決は極めて長期化する傾向にある。長期の実刑は同様の活動をするベトナム人活動家を脅迫する意味もあるとみられ不当である」（フィル・ロバートソンHRWアジア副代表）とベトナム政府を批判している。

こうした一連の強硬なベトナム政府の姿勢の背景には、ネットなどを通じてベトナム社会が抱える深刻な人権状況が内外に広く拡散することに対する共産党政府、治安当局の焦燥感があるものとみられている。

一方では、人権団体などの厳しい批判を受けてもベトナム国内の人権を巡る過酷な状況に変化の兆しが見えてこないことに、活動家たちの側にも焦りが募りはじめている。この国の人権をめぐる状況は、ますます混沌としているというのが現状といえるだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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