最新記事

人権問題

ベトナム高裁、人権活動家の控訴審で禁固13年　人権・民主活動家に厳罰で臨む政府

2018年9月17日（月）07時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

相次ぐ活動家への厳しい対応

2018年8月16日には人権活動家であり作家でもあるレ・ディン・ルオン被告（53）に対しゲアン省裁判所が反政府組織との関連を疑って国家転覆容疑により禁固20年の実刑判決を言い渡している（「ベトナム、人権活動家に禁固20年　最高刑判決にみる政府の焦り」）。ルオン被告への禁固20年は同容疑での過去最高刑といわれている。

判決はまだ出ていないものの8月9日にはNGO団体「ベトナム女性の人権擁護」の共同創設者の一人でネットを通じてベトナム人女性の人権問題を追及、発信していた女性活動家のフイン・トゥク・ヴィーさんが突然逮捕される事案（「ベトナム女性人権活動家、突然の拘束　報道・言論の自由への道なお険しく」）も起きている。

さらに９月7日にはネット上のサイトFace Bookで活動していた人権活動家のゴー・ヴァン・ドゥン氏ら３人が突然消息不明になり、警察に身柄を拘束されていることが明らかになるなど、政府、治安当局による民主活動家、人権活動家への締め付けは、このところさらに一段と厳しくなっているという。

今回のトゥック被告の控訴審判決について国際的人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」（本部米ニューヨーク）は「政治目的による判決の破棄と被告の即時無条件釈放」をベトナム政府に求める声明を発表している。

さらに「最近のベトナム政府と司法によるこういった活動家、ブロガーへの判決は極めて長期化する傾向にある。長期の実刑は同様の活動をするベトナム人活動家を脅迫する意味もあるとみられ不当である」（フィル・ロバートソンHRWアジア副代表）とベトナム政府を批判している。

こうした一連の強硬なベトナム政府の姿勢の背景には、ネットなどを通じてベトナム社会が抱える深刻な人権状況が内外に広く拡散することに対する共産党政府、治安当局の焦燥感があるものとみられている。

一方では、人権団体などの厳しい批判を受けてもベトナム国内の人権を巡る過酷な状況に変化の兆しが見えてこないことに、活動家たちの側にも焦りが募りはじめている。この国の人権をめぐる状況は、ますます混沌としているというのが現状といえるだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、インドの原油購入停止「承知せず」　米印合意
2026.02.03

ワールド

ロシア、ウクライナのエネ施設に集中攻撃　新たな3カ
2026.02.03

ワールド

焦点：外為特会、減税財源化に3つのハードル　「ほく
2026.02.03

ワールド

スペイン、16歳未満のソーシャルメディア利用禁止へ
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中