最新記事

北朝鮮

北朝鮮紙「アメリカは殺人部隊の侵攻のための秘密演習を行っている」

North Korean Newspaper Says U.S. Is Planning a War

2018年8月28日(火)12時30分
ヤクブ・ルワンドウスキ

仁山上陸作戦の合同演習を行う米韓軍(2015年) Kim Hong-Ji-REUTERS

<非核化の進展を条件に一歩も動かないアメリカに対して逆ギレか>

マイク・ポンペオ米国務長官の訪朝が中止されたことを受けて、北朝鮮の新聞は8月26日、アメリカが北朝鮮への侵攻を計画していると非難した。

朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は論評で「アメリカは笑顔で対話を行いながら、殺人部隊が関与する秘密演習にいそしんでいる。アメリカのこの二枚舌を看過することはできない。古くさい『砲艦外交』によって相手を威嚇することができると考えているなら、それは哀れな間違いだ」と主張した。

ソウルの米大使館はこの「演習」について何も知らないとしているが、ロイター通信によれば、労働新聞は韓国メディアの報道を引用する形で、演習は日本に駐留する米特殊部隊が「平壌に侵攻」する目的で計画したものだと指摘。「こうした行為は、北朝鮮に一方的に非核化させるという不当な要求に失敗した場合に、アメリカが北朝鮮に戦争を仕掛けるという犯罪を企んでいることを示している」とした。

ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は6月の米朝首脳会談で、アメリカが金正恩政権の「体制保証」を提供するという条件で、北朝鮮が完全な非核化を実施するとした共同声明に署名した。

「中国が非協力的」と不満あらわに

首脳会談の後、トランプは韓国との合同軍事演習を中止・延期したが、トランプ政権は北朝鮮による非核化に進展がみられるまで、朝鮮戦争を正式に終結させる和平協定の締結を留保している。また8月23日には、ポンペオ国務長官が非核化についての交渉を継続するために北朝鮮を訪問することが発表されていたが、トランプが翌日その中止を発表した。

トランプは訪朝中止の決定についてツイート。「マイク・ポンペオ国務長官に、今の時点で北朝鮮を訪問しないよう求めた。朝鮮半島の非核化について、十分な進展がないと感じているためだ」と述べた。

またトランプは「(国連の対北朝鮮制裁があるにもかかわらず)我々が通商面での姿勢を大幅に厳格化させたことを理由に中国がかつてほど非核化のプロセスに協力的ではないと考えている」と、中国に対する不満を表明。ポンぺオの訪朝は「中国との通商問題が解決された後に」なるだろうと述べた。

アメリカは8月23日に、中国に対する追加関税の第2弾を発動。米中間の貿易戦争はますます激しさを増している。

(翻訳:森美歩)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国商務次官、HSBCなど英企業と会合 スターマー

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆

ビジネス

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意 レー

ビジネス

ドイツ総合PMI、1月速報52.5に上昇 雇用は急
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中