最新記事

消費社会

中国カフェ戦争、スタバに挑む急成長の配達重視「中華珈琲」チェーン

2018年8月1日(水)16時00分

ラッキンの顧客は、アプリを使ってコーヒーを注文し、そのコーヒーが入れられる様子をライブ映像で確認し、自宅玄関まで平均18分で配達してもらえると、会社側は説明している。

レギュラーサイズのラテは、スタバのグランデサイズとほぼ同じ大きさで、価格は24元(約390円)。配達にさらに6元かかる。ただ、35元以上の注文で配達が無料になるほか、割引を使えば半額になる。スタバのグランデサイズのラテは、31元だ。

半数以上のラッキン店舗は、広いリラックスできる造りの店舗か、数席のみの持ち帰り主体の店舗で、残りは配達専門だ。

ラッキンの成長速度は目覚ましい。スタバは、同数の店舗を構えるようになるまでに約12年かかったが、ラッキンの成長過程は、配車サービス会社、滴滴出行(ディディ・チューシン)のように、市場を掌握するために資金をつぎ込み、結果として高評価を得るようになったテクノロジー企業の成長過程に相通じるものがある。

前職は配車サービスUcarの最高執行責任者(COO)だった銭CEOは、現段階でのラッキンの重点は、顧客獲得にあると話す。

「利益目標のタイムラインは持っていない」

北京の本社でその日3杯目のコーヒーをすすりながら、彼女はロイター記者に話した。

「私たちがいま気にしているのは、顧客の数、リピートしてくれているかどうか、ブランドが認知されているかどうか、そしてシェアを広げられるかどうかだ」

同社は今月、GICからの金額非公開の融資を含め、事業拡張資金2億ドル(約220億円)を獲得した。GICは、同社の企業価値を10億ドルと評価したという。

「将来は、スターバックスよりも多くの店舗を持つだろう」と、銭氏は宣言した。

今月の資金調達に参加した投資家の1人は、中国コーヒー業界に地殻変動が起きても不思議はないタイミングだと話す。

「国の消費レベルが上がるなか、このビジネスモデルは若い顧客に受けるだろう」と、プライベートエクィティ投資会社ウォーバーグ・ピンカス・パシフィックの前ヘッドを務めたデービッド・リー氏は言う。同氏は、自分が立ち上げた投資会社センチュリウム・キャピタルでラッキンの資金調達ラウンドを主導した。

オンライン注文や配達の仕組みだけを見ても、他のブランドを浮き足立たせるのに十分だと、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーのパートナーで、上海に拠点を置くブルーノ・ラネス氏は言う。

「大きな脅威だ。西側のブランドも関心を払うべきだ」と、ラネス氏は付け加えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中