最新記事

中国共産党

中国人留学生は国外でも共産党の監視体制に怯えている

RESISTANCE AND RISK

2018年8月1日(水)18時30分
チウ・チョンスン(仮名、アメリカ在住の活動家)

憲法を改正して自身の任期制限を撤廃した習を批判するビラ。英語版と中国語版があり、各地の大学キャンパスに貼られている Courtesy of Xi's Not My President (@STOPXIJINPING)

<共産党の監視の目をかいくぐってひそかに始まった「反・習近平」運動が世界各地のキャンパスに拡散したが......>

カリフォルニア大学サンディエゴ校の学生ラウンジの掲示板に貼ったビラを、私は最後にもう一度確認した。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席の顔写真の上に、赤い文字で「ノット・マイ・プレジデント(私の国家主席ではない)」と書いたものだ。

既に夜も更けていたが、私は誰にも見られないようパーカーのフードをかぶって顔を隠していた。中国本土出身の私は、異国の地にいても当局の抑圧から逃れられないからだ。

中国共産党は国境を越えて監視と圧力を続けるすべを熟知している。欧米に暮らしていても、政府に逆らう行動は自分自身と祖国にいる家族の身を危険にさらすことを意味する。

この数日前の2月25日、中国共産党中央委員会は国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法条文を削除する憲法改正案を提案した。3月11日、改正案は全国人民代表大会で採択され、2期目が満了する2023年以降も習が権力を持ち続ける基盤が整った。

憲法改正のニュースは中国のソーシャルメディアを騒がせ、いら立ちや衝撃、無力感を訴える書き込みがネット上にあふれた。だが、それもわずか数時間のこと。当局の検閲によって、そうした書き込みは一斉に削除された。

だから、私は友人と2人で行動を起こすことにした。欧米に留学中の私たちは、習が人権活動家を弾圧し、香港の民主化運動を骨抜きにし、毛沢東時代を想起させる個人崇拝を復活させる様子を幻滅しながら見守ってきた。だが今こそ、祖国で沈黙する同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ。

身元がばれたら就職できない

私たちはツイッターで「ノット・マイ・プレジデント」のアカウントを作り、世界各地の大学で学ぶ中国人学生にビラを印刷してキャンパスに貼るよう呼び掛けた。1カ月ほどでコーネル大学やロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、シドニー大学、香港大学など30以上の大学の学生が運動に加わり、国家元首の「終身制」に反対を表明。こうした活動は複数の欧米メディアにも取り上げられている。

ただし、声を上げる際には細心の注意が必要だ。大学構内にビラを貼る行為は民主主義国家では当たり前の政治活動だが、中国人学生にとっては危険を伴う。中国共産党を公に批判したことが露見すれば、帰国後のキャリア形成に多大な影響が生じ、就職や昇進の道は閉ざされるだろう。

中国当局は国外で政治的発言をする学生の家族に嫌がらせをしたり、帰国者を取り調べたりすることでも知られている。外国で身柄を拘束して無理やり帰国させることさえある。

そこで私たちは注意深く、段階を追って活動を広げていった。まず安全なコミュニケーションの手段を構築。中国語話者の間で最もよく使われている携帯チャットアプリの微信(WeChat)は、中国当局に監視されているため使用しないことにした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インタビュー:日中関係悪化の長期化懸念、衆院選「風

ワールド

イスラエル、米国のイラン介入に備え厳戒態勢=関係筋

ワールド

北朝鮮の金与正氏、ドローン飛来で韓国に調査要求

ワールド

米ミネアポリスで数万人デモ、移民当局職員による女性
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 10
    決死の嘘が救ったクリムトの肖像画 ──ナチスの迫害を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中