最新記事

中国共産党

中国人留学生は国外でも共産党の監視体制に怯えている

RESISTANCE AND RISK

2018年8月1日(水)18時30分
チウ・チョンスン(仮名、アメリカ在住の活動家)

憲法を改正して自身の任期制限を撤廃した習を批判するビラ。英語版と中国語版があり、各地の大学キャンパスに貼られている Courtesy of Xi's Not My President (@STOPXIJINPING)

<共産党の監視の目をかいくぐってひそかに始まった「反・習近平」運動が世界各地のキャンパスに拡散したが......>

カリフォルニア大学サンディエゴ校の学生ラウンジの掲示板に貼ったビラを、私は最後にもう一度確認した。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席の顔写真の上に、赤い文字で「ノット・マイ・プレジデント(私の国家主席ではない)」と書いたものだ。

既に夜も更けていたが、私は誰にも見られないようパーカーのフードをかぶって顔を隠していた。中国本土出身の私は、異国の地にいても当局の抑圧から逃れられないからだ。

中国共産党は国境を越えて監視と圧力を続けるすべを熟知している。欧米に暮らしていても、政府に逆らう行動は自分自身と祖国にいる家族の身を危険にさらすことを意味する。

この数日前の2月25日、中国共産党中央委員会は国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法条文を削除する憲法改正案を提案した。3月11日、改正案は全国人民代表大会で採択され、2期目が満了する2023年以降も習が権力を持ち続ける基盤が整った。

憲法改正のニュースは中国のソーシャルメディアを騒がせ、いら立ちや衝撃、無力感を訴える書き込みがネット上にあふれた。だが、それもわずか数時間のこと。当局の検閲によって、そうした書き込みは一斉に削除された。

だから、私は友人と2人で行動を起こすことにした。欧米に留学中の私たちは、習が人権活動家を弾圧し、香港の民主化運動を骨抜きにし、毛沢東時代を想起させる個人崇拝を復活させる様子を幻滅しながら見守ってきた。だが今こそ、祖国で沈黙する同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ。

身元がばれたら就職できない

私たちはツイッターで「ノット・マイ・プレジデント」のアカウントを作り、世界各地の大学で学ぶ中国人学生にビラを印刷してキャンパスに貼るよう呼び掛けた。1カ月ほどでコーネル大学やロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、シドニー大学、香港大学など30以上の大学の学生が運動に加わり、国家元首の「終身制」に反対を表明。こうした活動は複数の欧米メディアにも取り上げられている。

ただし、声を上げる際には細心の注意が必要だ。大学構内にビラを貼る行為は民主主義国家では当たり前の政治活動だが、中国人学生にとっては危険を伴う。中国共産党を公に批判したことが露見すれば、帰国後のキャリア形成に多大な影響が生じ、就職や昇進の道は閉ざされるだろう。

中国当局は国外で政治的発言をする学生の家族に嫌がらせをしたり、帰国者を取り調べたりすることでも知られている。外国で身柄を拘束して無理やり帰国させることさえある。

そこで私たちは注意深く、段階を追って活動を広げていった。まず安全なコミュニケーションの手段を構築。中国語話者の間で最もよく使われている携帯チャットアプリの微信(WeChat)は、中国当局に監視されているため使用しないことにした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

全米知事会、トランプ氏との会合中止 共和党のみ招待

ワールド

再送-中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優

ワールド

再送-米ミネソタ州知事、トランプ政権の移民取り締ま

ビジネス

中国1月CPI、伸び0.2%に鈍化 PPIは下落率
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中