韓国、文大統領「働き方改革」で広がる格差 低所得層にしわ寄せ

政府が委託した最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を前年比１０．９％増の８３５０ウォン（約８３５円）にすると発表し、懸念をさらに高めた。

小規模企業の業界団体である小商工人連合会は、改革履行を拒まざるを得ないと表明。「小規模事業主は岐路に立たされており、廃業するか人員削減か、選択を迫られている」と声明で述べた。

確かに、韓国企業の雇用は減速している。今年はこれまで、雇用の伸びは月間平均で１４万２０００人となっており、２００８─０９年の世界金融危機以降でもっともペースが鈍化している。

文大統領は１６日、最低賃金の引き上げが、小規模事業主や低所得者に悪影響を及ぼしている可能性を認めたものの、所得増に重点を置いた政策に変わりはないと語った。

「最低賃金の大幅な引き上げは、低所得層が威厳ある生活を送れるようにするためだ。家計所得が上がれば国内需要を押し上げ、ひいては雇用創出につながる」と文大統領は閣僚に語った。また、政策によって窮地に立つ低所得者向けに補助金支給も検討していると付け加えた。

文大統領の人気は依然高い。南北首脳会談を受けてピークをつけた５月の支持率８３％からは低下しているが、７月も６９％と高い水準をキープしている。ただ、調査会社ギャラップ・コリアによると、支持率は４週連続で低下している。こうした数字に経済がどの程度影響しているかは定かではない。

残業禁止

造船大手の現代重工業<009540.KS>、小売り大手のロッテショッピングや新世界百貨店などは、社員の残業を防ぐため午後５時半にコンピューターの電源を切るようになった。

賃金コスト上昇のため、韓国では多くの店舗が閉店時間を午前０時から午後１１時に早めている。

「従業員の勤務時間に柔軟性を持たせようとしており、店舗のほとんどで営業時間を短縮している」と、ロッテショッピングの社員はロイターに匿名で語った。

富裕層が集まるソウル江南区でフランスパンの店を営むLee Jae-kwangさんは、夕方早々に従業員を帰らせ、以前より１時間早い午後１０時に自分で店を閉めると言う。「人を増やすことなど全く考えていない。大幅な賃金引き上げは私たちにとって、まさに経済的負担となっている」