「シリア革命」発祥の地の報道されない惨状と、越境攻撃するイスラエルの狙い

越境攻撃を頻発化させるイスラエルの狙い

シリア軍の勝利を陰で支えた国がもう一つあった。イスラエルだ。

イスラエルは南西部でのシリア政府の支配回復に最後まで難色を示していた。その理由は、人道的な立場からシリア軍の攻撃を憂慮していたからではない。シリア政府の勢力伸長が「イランの部隊」の南西部への浸透を伴うことに脅威を抱いていたためだ。

「イランの部隊」とは、シリア政府側が「同盟部隊」（あるいは「同盟者部隊」）と呼ぶ勢力で、イラン・イスラーム革命防衛隊（そしてその精鋭部隊であるゴドス軍団）、同部隊が支援するレバノンのヒズブッラー、イラクの人民動員隊、アフガン人の民兵組織ファーティミーユーン旅団、パキスタン人の民兵組織ザイナビーユーン旅団などを指す。「シーア派民兵」と称されることもある。

「イランの部隊」を含む民兵のエンブレム（出所： FSA News, November 2, 2016）

南西部が緊張緩和地帯に指定されると、イスラエルは、ゴラン高原から40キロ以内の地域に「安全ベルト」を設置し、同地から「イランの部隊」を排除するべきだと主張するようになった。同時に、シリア領内に点在する「イランの部隊」の拠点（とされる施設）への爆撃やミサイル攻撃を繰り返した。イランの無人航空機の強行偵察に端を発するタイフール航空基地（T4航空基地、ヒムス県）への爆撃（2018年2月10日）、イラン・イスラーム革命防衛隊によるゴラン高原砲撃への報復としてのダマスカス郊外県各所への爆撃（5月10日）は記憶に新しい（拙稿「シリアへの越境攻撃を再び頻発化させるイスラエルの狙いとは？」Yahoo! New Japan個人を参照）。

イスラエルにとって、シリア政府による南西部奪還は「イランの部隊」の脅威が軽減するか、脅威に対抗するためのフリーハンドを得ることなくしては認めることなどできなかった。イスラエルが「安全ベルト」だけでなく、シリア全土からのイランの撤退さえも主張したのはそのためだった。

こうしたイスラエルの懸念を払拭しようとしたのが、他ならぬロシアだった。モスクワで7月11日に行われたベンジャミン・ネタニヤフ首相との会談で、ヴラジミール・プーチン大統領は、シリア領内での「イランの部隊」を主たる標的としたイスラエルの軍事作戦を（今後も）黙認するとともに、ゴラン高原に設定されている兵力引き離し地帯（1974年に設置）の維持を確約した。ネタニヤフ首相は、これに応えるかたちで南西部でのシリア軍の攻勢に青信号を出したのだ。

なお、ロシアは、この取引と並行して、イラン、ヨルダンと「白紙合意」と称される合意を交わしたとされる。その内容は「安全ベルト」（兵力引き離し地帯から45キロ以内の地域）からイランが撤退することの見返りとして、米軍もタンフ国境通行所から撤退するというものだ。

こうした取引や合意を通じて、ロシア、そしてシリア政府やイランは、イスラエルに譲歩したようにも見える。だが、「イランの部隊」とは捉えどころのない曖昧な存在で、その撤退の有無を確認するなどそもそもできない。言い換えると、撤退合意がなされたとしても、イスラエルと米国はイランの脅威を主張し続けられるし、シリアとイランは、その存在をちらつかせて心理戦を挑むことができるのだ。