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トランプ経済「絶好調」はただの幻想? 見えてきた失速の要因

Burning Down the House

2018年7月10日(火)17時40分
ビル・サポリト

「建国以来最高の好景気」を自画自賛し続けるトランプだが…… PHOTO ILLUSTRATION BY CJ BURTON. SOURCE PHOTO: C.J. BURTONーCORBIS/GETTY IMAGES, WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES (TRUMP'S FACE)

<政権発足当初は好調な滑り出しに見えたが、移民締め出しや貿易戦争などのアメリカ・ファースト路線が逆効果を生み始めた>

昨年1月、ドナルド・トランプが大統領に就任したとき、アメリカ経済は空前の好景気を謳歌し、大不況のどん底から目を見張る回復を遂げつつあった。

それでも物足りなく感じたトランプは、アメリカ経済をフル充電すると請け合った。与党の共和党が総額1.5兆ドルの景気刺激策を成立させると、約束を果たすことは簡単に見えた。

トランプに経済政策を助言していたローレンス・カドロー(現在はホワイトハウスの国家経済会議委員長)は、「見通せる限りの未来にわたり3~4%の経済成長」が見込めると、昨年12月に語った。「アメリカ経済は絶好調だ。空前の好景気だ」と、トランプも今年春にツイッターに投稿している。「今後、もっとよくなる」

しかし、風向きが変わってきた。失業率とインフレ率は抑えられていて、今年第2四半期のGDP成長率も「3~4%」を超す可能性があるが、一部のエコノミストはバラ色の予測を修正し始めている。原因は、トランプその人だ。「アメリカ・ファースト」の政策が逆効果になりつつあるように見える。

移民政策はその一例だ。アメリカがGDPを成長させるには、人口増が欠かせない。GDPの70%近くを占めている個人消費は、消費者の人口が多いほど大きくなるからだ。

ところが、アメリカの人口増加率は年間1%に満たない。人口の多いベビーブーム世代は仕事の一線を退き、昔ほど活発に消費しなくなっている。しかも、この世代は次第に世を去り始める。アメリカが移民を締め出せば、消費が拡大せず、雇用もあまり生まれなくなるのだ。

移民の締め出しは、消費需要だけでなく、労働力の供給にも悪影響を及ぼす。多くのリゾート地は、夏の観光シーズンを前に外国人労働者の確保に苦労している。トランプ政権下で、ビザの発給が遅れたり、拒否されたりするケースが多いためだ。

現政権の移民政策の影響は、住宅市場にも及んでいる。建設業界の人手不足が深刻化し、住宅価格が上昇しているのだ。カナダ産の針葉樹材への関税が導入されたことも、住宅価格を上昇させる一因になっている。

「目に見えない景気減速」

大型減税も、経済成長を牽引する効果を発揮できていない。減税の恩恵に浴したのは、主として企業と富裕層だった。企業は減税で浮いた金を、生産活動への投資や賃上げではなく、自社株買いに回した。自社株買いは株価を上昇させ、株主に恩恵を与えるが、株式投資をしている人は中流層と上流層が中心だ。

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