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「エホバの証人」投獄は違憲と韓国憲法裁判所　良心的兵役拒否は基本的人権の一つ

2018年7月3日（火）15時30分
クリスティナ・マザ

信者は世界中に（写真は2013年、行事のためメキシコシティーのサッカー場に集まったメキシコの信者たち）　Edgard Garrido-REUTERS

＜韓国憲法裁判所が兵役法の一部を違憲と判断。宗教的な信念や良心を理由に兵役を拒否することは「基本的人権」であると容認＞

複数の人権団体が韓国政府に対して、良心を理由に兵役を拒否する者の投獄をやめるよう呼びかけている。この「良心的兵役拒否者」には宗教団体「エホバの証人」の信者が多くおり、彼らは長年にわたって刑務所での服役を強いられてきた。

こうしたなか韓国の憲法裁判所は6月28日、良心的兵役拒否者を処罰することを定めた兵役法の条項を「違憲」とする判断を下した。人権活動家たちはこの判断が、エホバの証人をはじめ兵役を拒否する者たちのための、兵役に代わる服務制度の創設に向けた第一歩になり得るとしている。

エホバの証人によれば1953年に朝鮮戦争の戦闘が止んだ後、同宗教団体の信者1万9300人以上が懲役刑に処され、服役期間は述べ3万6700年を超えている。

「過去65年にわたって、若い信者たちは勇敢にも、良心に基づく抵抗を貫いてきた。憲法裁判所が今回、良心を理由に戦争に行くことを拒絶することも基本的人権だと認めたことを、とても嬉しく思っている」と、エホバの証人の国際広報担当者デービッド・セモニアンはニューヨークの世界本部で本誌に語った。

人権団体「さらに踏み込んだ措置を」

エホバの証人は、戦闘行為に直接携わる必要がないものも含め、あらゆる形態の兵役を拒んでいる。同団体の代表らによれば、韓国では2018年だけでも2014人程もの若者が投獄されている。

憲法裁判所の判断を受け、韓国政府は2019年末までに、良心的兵役拒否者のために代替制度を導入しなければならない。各種人権団体は韓国政府に対して、兵役拒否を理由に処罰された者たちの犯罪記録を抹消するようにとの呼びかけも行っている。

「韓国政府は同裁判所の判断を聞き入れて適切な代替服務制度を導入し、将来の若者たちが良心的兵役拒否を理由に処罰されることがないようにしなければならない」と、アムネスティ・インターナショナルの東アジア事務所調査員、庄司洋加は言う。

「良心に基づいて兵役を拒否したことを理由に、今も200人以上の若い男性が投獄されており、さらに数千人に犯罪歴が残っている。憲法裁判所が、良心的兵役拒否者の投獄が後に彼らに及ぼす影響について言及しなかったことはきわめて遺憾だ」と庄司は続けた。「兵役の良心的拒否は犯罪ではない。韓国政府は、全ての良心的兵役拒否者の犯罪記録を抹消するべきだ」

韓国では南北間の緊張に鑑み、18歳から35歳の男性は最低2年間の兵役を義務づけられている。ここ数カ月、南北間には「雪解け」がもたらされているものの、朝鮮戦争は正式には終結しておらず、両国はいまだに戦争状態にある。

（翻訳：森美歩）

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