最新記事

貿易戦争

米国、新たに食品から石炭まで2000億ドル相当の中国製品に10%の関税適用へ

2018年7月12日(木)08時25分

7月10日、トランプ米政権は、追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。上海の港で撮影(2018年 ロイター/Aly Song)

トランプ米政権は10日、追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。

リストには食品やたばこ、石炭、化学品、鉄鋼、アルミニウムのほか、タイヤ、家具、ハンドバッグ、ペットフード、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパーなど幅広い消費財が含まれた。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は「トランプ政権は1年以上にわたり中国に対し、不当な慣行をやめて市場を開放し、真の市場競争に参加するよう忍耐強く求めてきた」とし、「しかし、中国は米国の正当な懸念に対処するどころか、米国製品への報復措置に乗り出した。こうした行動に正当化の余地はない」と述べた。

米政府は先週、340億ドル相当の中国製品に対し25%の関税を発動し、中国も直ちに同規模の関税措置で対抗した。また、トランプ大統領は最終的に5000億ドル余りに相当する中国製品に関税を課す可能性があると警告していた。

新たなリストでは、先週発動された25%関税よりも多くの消費財が対象に挙げられており、消費者と小売業者への直接的な影響が大きいとみられる。

トランプ政権の新たな関税リスト公表を受け、一部の経済団体や有力議員からは強い批判が出ている。

上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)は「無謀な措置に見え、的を絞ったアプローチではない」と述べた。

また、米商工会議所は「単純に言って、関税は税金だ」とし、追加で2000億ドル相当の製品に税金を課せば、米国の家庭や農家、労働者、雇用主のコスト上昇につながるほか、報復関税を招き、米労働者にとって一段の痛手になると警告した。

小売業リーダーズ協会(RILA)も「大統領は『中国に最大の打撃をもたらし、米消費者への痛手は最小にする』という約束を破った」と批判した。

米当局者によると、新たな関税リストは2カ月間のパブリックコメント募集期間を経て最終決定される。

中国政府の反応はこれまでのところないが、国営英字紙チャイナ・デイリーは社説で、中国には、米国と同じ手段を用いて対抗する以外の選択肢はないと主張。「国内企業のコスト負担を最小限に抑え、世界の投資家に中国経済をさらに開放するための適切な措置を講じる一方で、断固として対抗する必要がある」と論じた。

オックスフォード・エコノミクスのアジア経済部門トップ、Louis Kuijs氏は、中国は米国の今回の措置を強く非難するとみられるが、中国の政策対応は当面限定される可能性が高いと指摘。その理由として、報復手段が限られていること、追加関税導入に向けた米政府の手続きがまだ初期段階にあることを挙げた。

格付け会社ムーディーズのエレナ・ダガー氏は「論争が長期にわたり続き、保護主義的措置が今後も強まる見込みがさらに強まった」と述べた。

*内容を追加して再送します。



[ワシントン 10日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ビジネス

全容解明と再発防止の徹底が経営責任=スズキ社長

ビジネス

独ダイムラー、次期CEOに初の外国人 ツェッチェ氏

ビジネス

アングル:日本郵政の企業統治に踏み込む金融庁、限度

ビジネス

ユーロ圏の成長リスク、過度に懸念せず=プラートEC

MAGAZINE

特集:エアライン大革命

2018-10・ 2号(9/26発売)

超長距離のノンストップ飛行から夢の「空飛ぶタクシー」までテクノロジーの進化で急速に変わる空の旅の最新事情

人気ランキング

  • 1

    日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべき!

  • 2

    日本発のヤクザゲーム『龍が如く』がアメリカを席巻⁉

  • 3

    ペットボトル入りミネラルウォーターの9割にプラスチック粒子が

  • 4

    「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃…

  • 5

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 6

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 7

    人類史上最も残虐な処刑は「首吊り、内臓えぐり、仕…

  • 8

    SNSのイタイ「セクシー自撮り」に隠された本音 他に…

  • 9

    米国政治の混乱ここまで 米司法副長官がトランプの…

  • 10

    韓国を訪れる日本人観光客、再訪率は高いが満足度は…

  • 1

    「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃の恐怖

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度と戻らない状態に

  • 4

    SNSのイタイ「セクシー自撮り」に隠された本音 他に…

  • 5

    整形、年齢詐称、生存競争......中国ストリーミング…

  • 6

    酸攻撃に遭い地獄を見た女性「誰にも醜いとは言わせ…

  • 7

    自爆少女たちは爆弾と知らずに吹き飛ばされていた

  • 8

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 9

    『アンネの日記』から明かされた「下ネタ」でアンネ…

  • 10

    沈みゆく船を見切ったアリババ会長ジャック・マーが…

  • 1

    「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃の恐怖

  • 2

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 3

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 4

    中国、火鍋からネズミの死骸が出て株価暴落、損失1.9…

  • 5

    性拷問、昏睡死......北朝鮮・外国人拘束のあこぎな…

  • 6

    ペットボトル入りミネラルウォーターの9割にプラスチ…

  • 7

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 8

    絶対に手を出さないで――死に追い込むゲーム『モモ自…

  • 9

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 10

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月
  • 2018年6月
  • 2018年5月
  • 2018年4月