最新記事

東南アジア

インドネシア、首都の強盗摘発強化作戦　10日間で320人逮捕、警官発砲で11人が死亡

2018年7月14日（土）21時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

かつては日本人も路上犯罪の被害に

かつては陸橋や横断歩道で日本人が「ハンカチ落としましたよ」と声をかけられて指さした後方を見ている隙にズボンなどのポケットから財布や携帯がすられ、慌てて追いかけようとするが複数人がいて犯人が分からず、親切な人がたぶんあっちに逃げた男が犯人と教えてくれる、という手口の被害が相次いだ。声をかけた人、盗んだ人、親切に教えてくれた人、全員てがグルであり、決して犯人は捕まらなかった。

日本大使館に近いタムリン通りの陸橋や横断歩道、日本人が多数宿泊するタムリン通りやスディルマン通りにあるホテル周辺の陸橋や横断歩道などでこうした路上犯罪が頻発。日本大使館は「たとえ近距離でも信頼できるタクシーか運転手付きの車での移動を心がけてほしい」と注意を喚起した時期があった。

市民にも自己防衛策を呼びかけ

7月３日からスタートした特別作戦では、6日までの最初の３日間で69件の事案を摘発して73人を逮捕、27人の容疑者に対して発砲したものの死者は報告されていなかった。そしてその後12日まで10日間で、摘発件数の総合計は強盗、空き巣、車上荒らし、暴力行為など532件に達したとしている。

この数字はあくまで警察官が現認したり、通報を受けて現場に駆けつけたりした場合、さらに目撃情報に基づいた捜査の結果であり、警察が認知していない犯罪、いまだに検挙に至っていない犯罪の件数を勘案すると、首都ジャカルタの路上の治安がいかに悪いか、が浮き彫りとなる。

それだけに警察では周囲への警戒の徹底と同時に、歩行者やバイク後席の同乗者はリックやバッグを肩掛けにしたり前方に抱えたりするなどのほか、腕時計を外し路上では携帯電話の使用を控える、ズボンの尻のポケットに貴重品を入れない、などの自己防衛策を市民に呼びかけている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 教養としてのミュージカル入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月17号（3月10日発売）は「教養としてのミュージカル入門」特集。社会と時代を鮮烈に描き出すポリティカルな作品の魅力［PLUS］山崎育三郎ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

バークレイズも米利下げ予想後ずれ、中東紛争でインフ
2026.03.16

ワールド

ペルシャ湾内の日本関係船舶、水・食料・燃料確保に問
2026.03.16

ワールド

制裁緩和でロシアに経済的恩恵とゼレンスキー氏、中東
2026.03.16

ワールド

イラン報道巡り米テレビ局の免許剥奪示唆、米通信監督
2026.03.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中