最新記事

アメリカ外交

お騒がせな在独アメリカ大使、着任そうそう大使の送還を求める声

2018年6月13日(水)17時20分
モーゲンスタン陽子

同党議員のロルフ・ミュッツェニッヒも、グラネルが自身を右派勢力の延長とみなし、大使の行動は、外交官がホスト国の政治に関与しないという1961年の「外交関係に関するウィーン条約」に違反するものとしている(DW)。

批判は左派のみにとどまらない。緑の党のフランジスカ・ブラントナーも、トランプ政権は「大西洋間の協力とヨーロッパを内側から破壊するために」全力を尽くしているように見えると語っている。

いったいどんな人物なのか

先週水曜日のドイツ外務省初訪問でいきなり説明を求められることとなったグラネルは、説明要求に対し、発言が意図と違う内容で受け取られ、「右派と関連づけられたくはない」と言っているようだ。また12日には、メルケル首相との対談のために訪独中のオーストリアのクルツ首相を大使館に招待していたが、前日にキャンセルした。

大使は5月に、少数の記者を集めて昼食会を開いたが、そのときに大使自ら、自分はとても一貫性がないと語ったと、シュピーゲルの記者は語る。

イデオロギー的にも、ときにはリベラル、ときにはコンサバティブで、トランプについても同じように、イデオロギー的に一貫性がないと語る。「ドナルド・トランプが予測不可能なのは大きな利点だと思う」と言うが、記者は大使の印象を、率直で現代的、ゲイであることを公表しているけれども、筋金入りの保守だと語っている。ツイートの回数はトランプより多い。

就任後もドイツの政策を公に批判するツイートをして反感を買った。トランプ大統領がグラネルをドイツ大使に指名する話が最初に持ち上がったのは昨年7月のことだったが、就任が数ヶ月遅れたのはアメリカ国内での反発があったからのようだ。そこでも、女性議員を軽視するようなツイートが取りざたされた。

就任1ヶ月も経たないうちにこれだけの波紋を起こした新大使の今後の動向に注目が集まる。

ドイツは2013年、アメリカの情報機関がメルケル首相の携帯電話を盗聴した件で、アメリカ大使を公式に召喚している。また、アメリカ大使がドイツから呼び戻されたのは、1990年の東ドイツおよび東ドイツのアメリカ大使館が消滅した時のみだ。

ドイツ市民の反応

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米印貿易合意、3月に署名へ 印商工相が見通し

ワールド

インドネシアGDP、25年伸び率は5.11% 3年

ビジネス

独VW、中国車両の大半を小鵬と共同開発の新技術で生

ワールド

米ロ核軍縮条約失効、新たな軍拡競争の懸念 中国が対
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中