最新記事

アメリカ外交

お騒がせな在独アメリカ大使、着任そうそう大使の送還を求める声

2018年6月13日（水）17時20分
モーゲンスタン陽子

同党議員のロルフ・ミュッツェニッヒも、グラネルが自身を右派勢力の延長とみなし、大使の行動は、外交官がホスト国の政治に関与しないという1961年の「外交関係に関するウィーン条約」に違反するものとしている（DW）。

批判は左派のみにとどまらない。緑の党のフランジスカ・ブラントナーも、トランプ政権は「大西洋間の協力とヨーロッパを内側から破壊するために」全力を尽くしているように見えると語っている。

いったいどんな人物なのか

先週水曜日のドイツ外務省初訪問でいきなり説明を求められることとなったグラネルは、説明要求に対し、発言が意図と違う内容で受け取られ、「右派と関連づけられたくはない」と言っているようだ。また12日には、メルケル首相との対談のために訪独中のオーストリアのクルツ首相を大使館に招待していたが、前日にキャンセルした。

大使は５月に、少数の記者を集めて昼食会を開いたが、そのときに大使自ら、自分はとても一貫性がないと語ったと、シュピーゲルの記者は語る。

イデオロギー的にも、ときにはリベラル、ときにはコンサバティブで、トランプについても同じように、イデオロギー的に一貫性がないと語る。「ドナルド・トランプが予測不可能なのは大きな利点だと思う」と言うが、記者は大使の印象を、率直で現代的、ゲイであることを公表しているけれども、筋金入りの保守だと語っている。ツイートの回数はトランプより多い。

就任後もドイツの政策を公に批判するツイートをして反感を買った。トランプ大統領がグラネルをドイツ大使に指名する話が最初に持ち上がったのは昨年７月のことだったが、就任が数ヶ月遅れたのはアメリカ国内での反発があったからのようだ。そこでも、女性議員を軽視するようなツイートが取りざたされた。

就任１ヶ月も経たないうちにこれだけの波紋を起こした新大使の今後の動向に注目が集まる。

ドイツは2013年、アメリカの情報機関がメルケル首相の携帯電話を盗聴した件で、アメリカ大使を公式に召喚している。また、アメリカ大使がドイツから呼び戻されたのは、1990年の東ドイツおよび東ドイツのアメリカ大使館が消滅した時のみだ。

ドイツ市民の反応

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防長官、在韓米軍の「柔軟性」検討へ　米韓同盟で
2025.11.04

ビジネス

ノルウェー政府系ファンド、マスク氏の1兆ドル報酬案
2025.11.04

ビジネス

日経平均は大幅反落し5万2000円割れ、利益確定の
2025.11.04

ビジネス

アングル：試される米消費の持続力、物価高に政府閉鎖
2025.11.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中