北朝鮮を狙う経済開発勢力図

もっとも、対北経済制裁をする遥か前から、実は北朝鮮の地下資源に関する争奪戦は始まっており、数百社に近い世界の企業が既に手を付けている。その最たる国は、なんと、イギリスだ。1840年代のアヘン戦争時代における列強のアジア進出の発端を切ったのがイギリスであったことを、ふと想起させる。国連安保理による制裁により関係各国は手を引いているが、北の非核化プロセスが明確になれば、真っ先に進出するのは、今度はアメリカかもしれない。

中朝関係を決定的に険悪化させた羅先（ラソン）開発区

中国が上記４大拠点に、これまで投資してきた羅先（ラソン）開発区を入れてないということは非常に重要だ。

羅先というのは、ロシアに隣接する「羅津（ラジン）+先鋒（ソンボン）」地域を指し、最初の一文字ずつを取ってくっつけた経済開発区を意味する。

1990年7月に吉林省長春市で開かれた国際会議で提案され、91年10月に第二の香港あるいはシンガポールを建設する方針が決定された。

トウ小平は中国の改革開放が進むにつれて、北朝鮮にも「改革開放をしろ」と迫り続けてきたが、それを受けて91年10月5日、金日成（キム・イルソン）主席は訪中しトウ小平と会って具体的に着手し始めたのが、この羅先開発区（当初は羅津・先鋒自由経済貿易地帯）である。　

2010年12月、中国による羅津港の利用が開始された。

問題は2012年8月に中国企業の共同事業体が、羅津港の第1埠頭から第3埠頭までを開発して50年間租借し、さらに第4～第6埠頭までの3基をも建設するという、羅先経済貿易地帯の事実上の接収を北朝鮮と合意したことだ。おまけに、そのときの北朝鮮側の担当者が当時の朝鮮労働党行政部長の張成沢（チャン・ソンテク）（金正恩の叔父）だったことが大きい。

2013年12月12日、張成沢は処刑されるが、その罪状の中の一つに「50年間の期限で、外国に羅先経済貿易区の土地を売った売国罪」というのがある。中国のネットではこの罪に関して北朝鮮の軍事法廷が「千古の逆賊」と断罪したことに注目して、「この"外国"って、中国だよね！」「なんと、中国は遂に売国行為の"買い方"に昇格したぞ！」などという書き込みが氾濫した。

羅津港はロシアにも50年間の使用権を提供したと言われているが、ロシアが恨まれずに中国が恨まれたのは、2015年2月25日のコラム＜周永康、北朝鮮に国家機密漏えいか？――張成沢処刑は周永康が原因＞にも書いたように、周永康が関係していると思われる。