北が米朝蜜月を狙う理由──投資競争はすでに始まっている

南北首脳会談 「板門店宣言」に署名したときの金正恩委員長　Korea Summit Press Pool/Reuters

北朝鮮が米朝首脳会談後、米朝蜜月を狙う理由は二つ。一つは防衛面での安全性で、もう一つは米中露韓の対北投資競争を誘うことだ。事実、金英哲は訪米で既に元山カジノ観光地への米投資をトランプに要請したという。

金正恩、元山（ウォンサン）カジノに米投資を要請

金正恩委員長の特使として訪米しトランプと会談した金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長が、会談の際、トランプ大統領に「北朝鮮が完全かつ迅速な非核化に乗り出す代わりに、まずはアメリカ独自の金融制裁の解除を求め、金正恩が目玉としている元山（ウォンサン）観光地のカジノ事業などへの投資を要請した」という。

6月5日早朝に、関西大学の李英和（リ・ヨンファ）教授から連絡があった。詳細を論議している間に、韓国の東亜日報が＜金正恩氏「元山カジノに米が投資を」＞という日本語版を公開したことを知らせて頂いたので、先ずはその情報を精査してみることとする。

それによれば、金英哲副委員長は「トランプ政権が望む完全かつ迅速な非核化に乗り出せる」という金正恩委員長のメッセージを具体的に伝え、「非核化措置にともなう補償として段階的制裁緩和の可能性も打診した」という。

段階的制裁緩和の可能性に関しては、6月4日のコラム「トランプ氏は北に譲歩したのか？」で考察したので、本日のこのコラムでは「米資本の対北投資」打診が周辺諸国に与える影響に関して焦点を当ててみたい。

李教授によれば北朝鮮の内陸部では米ドルが通貨となっているのに近い現状があるとのこと。だとすれば、米主導の金融制裁でドル貨幣へのアクセスが遮断され、ドル決済ができないのは厳しいことだろう。中国やロシアとの国境沿いでは人民元やルーブルが使われているが、そこにこそ逆に新たな投資合戦が展開される空間が存在する。

中国は既に経済支援準備

中国は今年3月に開催された全人代（全国人民代表大会）における国務院機構改革方案の中で、「国家国際発展合作署」という部署を新たに設けることを決議している。その事務所の看板なども4月18日に披露された。

中国は昨年11月17日のコラム＜北朝鮮問題、中国の秘策はうまくいくのか――特使派遣の裏側＞に書いたように、中共中央対外聯絡部(中聯部)の宋濤（そう・とう）部長が11月17日～20日、北朝鮮を訪問した。このときは金正恩委員長には会えなかった（と発表されている）ようだが、今年4月12日のコラム＜北朝鮮、中朝共同戦線で戦う――「紅い団結」が必要なのは誰か？＞に書いたように、金正恩委員長の電撃訪中の際の北京行きの列車の中には宋濤部長の姿があった。