中国、米中通商協議で「米国が関税導入なら通商合意は無効」と警告

６月３日、北京で開かれていた米中通商協議が終了した。写真は中国の劉鶴副首相（右）とロス米商務長官、北京で代表撮影（２０１８年　ロイター）

北京で開かれていた米中通商協議が３日に終了した。中国は、米国が関税やその他の貿易制裁を導入した場合、貿易や経済を巡る両国の合意は全て効力を失うとする声明を発表した。

声明は、中国の劉鶴副首相とロス米商務長官の会談後に新華社を通じて発表された。

新たな合意への具体的な言及はなく、先月米ワシントンで開かれた前回会合で合意した中国による米製品・サービスの大幅な輸入拡大について、「合意を実行するため、両国は農業やエネルギーなど様々な分野について良い対話を行い、前向きかつ具体的な進展を遂げた」と表明。詳細は「両国の最終確認」次第とした。

新華社は「改革・開放や内需拡大は中国の国家戦略だ。われわれが確立したリズムは変わらない」とし、米国を含む世界各国からの輸入拡大に前向きな姿勢は一貫していると強調した。

その上で、米中の合意は「両国が互いに歩み寄り、貿易戦争を行わないことを前提とすべきだ」とし、「米国が関税引き上げなど貿易制裁を導入すれば、両国が交渉した全ての経済・貿易合意は効力を失う」と警告した。

米代表団やロス長官は現時点でコメントを発表していない。

ワシントンで開かれた前回会合の終了後には、両国が共同声明を発表した。

ただ、米政府はその後、５００億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えていないとしたほか、中国企業による米国への投資制限も進める構えを示した。

中国共産党機関紙「人民日報」系の環球時報（電子版）は論説記事で、米国には方針を転換し、新たな要求を提示する傾向があることから、中国は長期戦に備える必要があると指摘。「米国は関税と輸出拡大の両方を得ることはできない」とし、「米中協議はなるべく多くの共通利益を見いださねばならず、米国の一方的な利益に傾くべきではない」とした。

新華社も論説記事で、米国はさらなる方針転換や挑発で中国を試すべきではないとし、「貿易戦争は望まないが、恐れもしないという中国政府の姿勢は変わってない」とくぎを刺した。

これより先、ロス長官は劉副首相との会談の冒頭、記者団に対し、これまでの米中協議について「友好的かつ率直に行われており、具体的な輸出品目について有益な議題について話し合った」と評価した。

［ロイター］

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