G7は首脳宣言採択するもトランプは一転拒否 自動車関税も示唆
首脳宣言では、米、カナダ、日本、英国、イタリア、ドイツ、フランスの7カ国の首脳は「自由で公平かつ互恵的な貿易」の必要性と保護貿易主義と闘う重要性で合意したとし、「関税障壁や非関税障壁、補助金(による障壁)の削減を目指す」方針を掲げていた。
サミットの前までツイッター上でトランプ大統領と非難合戦を続けたマクロン仏大統領は、トランプ氏が共同声明を受け入れ拒否を発表する前、サミットは成功したとの考えを示していた。
仏大統領府当局者によると、マクロン大統領はトランプ氏の首脳宣言に関するツイートを把握しているが、コメントは出していない。
欧州のある当局者は「われわれはすべての参加国が合意した宣言を堅持する」と語った。
トランプ大統領は9日、記者団に対し、国家安全保障上の脅威を理由に自動車に輸入関税を課すことは「極めて容易だ」と語った。
米国による自動車や自動車部品への輸入関税導入はカナダの自動車産業に壊滅的な打撃を与えるほか、日本やドイツにも悪影響を及ぼす可能性がある。
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