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インドネシア、国軍をテロ対策最前線へ　背景にはテロの変質？

2018年5月31日（木）08時55分
大塚智彦（PanAsiaNews）

リアウ州警察署をターゲットにしたテロ事件の現場　Antara Foto/ Rony Muharrman-REUTERS

＜相次ぐテロ事件への対応のため反テロ法を改正、国軍がテロ捜査に投入されることになったインドネシア。治安強化に軍が関わる背景にはテロ事件の変質があるという＞

インドネシア国会は５月25日、テロ対策で被疑者取り調べや予防拘留の期間延長といった警察の捜査権限の強化と国軍のテロ捜査投入などを盛り込んだ反テロ法の改正案を全会一致で可決した。

重要な改正点はなんといってもこれまで警察が一手に対応していたテロ対策に、これまで海賊事案やハイジャックといった事件のみに限定されていた国軍の参加の道を開いたことだ。詳細は今後ジョコ・ウィドド大統領が大統領令で決定するとしているが、インドネシアが現在直面するテロの危機的状況を象徴する改正となった。

背景には最近ジャカルタ郊外の国家警察機動隊本部の拘置所で起きたテロ容疑者らによる反乱、第２の都市スラバヤでのキリスト教会を狙った３件の連続爆弾テロ、スラバヤ市警やリアウ州警察署など、警察施設をターゲットにしたテロ事件が相次いでいるという問題がある。

国会では以前から国軍のテロ捜査投入を認める改正法案の審議が続けられてきたものの、国軍の権力拡大が軍の発言力の増大そして政治への関与が再び強まるとの警戒感から反対論も根強く、継続審議が続いていた。

スハルト独裁政権への回帰懸念

インドネシアは1998年に崩壊した32年間に渡るスハルト長期独裁政権下では、陸海空の国軍と警察を合わせた「４軍」体制で国内外の治安を維持してきた。特に国土、国家防衛が本来任務である国軍が政治、社会に深く関わるインドネシア独自のシステムは「ドュアル・ファンクション（２重機能）」と呼ばれ、州県のみならず市町村などの末端にいたるまで、地方自治に軍が関与していた。さらに国会には無投票の国軍議席があり、国会議場の一角には肩章に星が並ぶ制服軍人が居並んでは「にらみ」を利かせていた。

それが1998年のスハルト政権崩壊と民主化実現で、国内治安は警察の担当。国軍は本来任務の国防に専念することになり、国会の国軍議席も廃止された経緯がある。

今回の改正案では国軍が国内治安対策に関与することになったものの、あくまで「テロ関連事案」に限定されている。しかし、人権団体などには「スハルト時代への回帰の懸念」が根強く残っているのも事実。

バリ島爆弾テロで成立した反テロ法

改正案ではテロ関連容疑で身柄を拘束した容疑者の拘置期間をこれまでの６カ月から約9カ月に延長されるほか、容疑が特定される以前の予防拘束での取り調べ期間をこれまでの7日間から21日間に延長することなども盛り込まれている。

この予防拘束に関してはこれまでも国会審議で取り上げられ、「思想・表現の自由」を侵すことになりかねないという点もあって賛成・反対が対立していたが、今回は満場一致で賛成となった。

そもそも反テロ法は2003年のバリ島で発生し、日本人も犠牲となった連続爆弾テロ事件を受けて成立したもので、今回の改正はそれ以来15年ぶりで内容を見直したことになる。

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