アジア経済は危機突入の恐れ、シンガポール外相がイラン攻撃に疑問
シンガポールのバラクリシュナン外相。3月23日、シンガポールで撮影。REUTERS/Edgar Su
Mark Bendeich Xinghui Kok Josh Smith
[シンガポール 23日 ロイター] - シンガポールのバラクリシュナン外相は23日、ロイターのインタビューに応じ、米国・イスラエルとイランの戦争はアジア経済を危機に突入させる恐れがあると強い警戒感を示した。
バラクリシュナン氏は「現段階でもホルムズ海峡(の事実上の)封鎖は、ある意味でアジアの危機だ」と語った。
ホルムズ海峡は世界に供給される原油・液化天然ガス(LNG)の2割が通過する重要な輸送ルート。
バラクリシュナン氏は、米国は石油の純輸出国になったが、工業の比重が大きいアジアは中東からの原油への依存度がずっと高いと説明した。
アジア地域に輸入される原油とナフサ原料の約60%は中東から出荷される。それが滞ることにより、中国など各国は精製燃料の輸出停止を迫られ、地域内では多くの石油化学プラントや精製施設が稼働率を下げたり、取引契約の不可抗力宣言を発したりしている。
バラクリシュナン氏は、そうした脆弱性は周知の事実だが、現在ほど極限まで試練にさらされたことはなかったと述べた。
また今後攻撃の応酬激化に伴ってエネルギー施設破壊が続けば、エネルギー輸出の縮小が長期化し、原油やガスの価格高騰だけでなく、幅広い地域でインフレが加速すると警告した。
こうした中でバラクリシュナン氏は、米国とイスラエルがイランを攻撃する必要性や法的正当性に疑問を投げかけ、戦争のために「世界経済全体が人質にされている」と言及した。
バラクリシュナン氏は、今後の状況が1997-98年のアジア金融危機のレベルまで悪化するか判断するのは時期尚早としつつも、シンガポールはこの難局を乗り切るのみならず、好機として生かすための緊急対応計画を再整備しているところだと明かした。
シンガポールは財政の保守主義や国際協力、世界的なサプライチェーンの変化への適応力などを駆使し、自らの強みを発揮していくという。
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