政府、石油の国家備蓄放出26日に開始 産油国共同備蓄も3月中に
写真は高市首相。2月20日、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
Rie Ishiguro Shiho Tanaka
[東京 24日 ロイター] - 高市早苗首相は24日、石油の国家備蓄の放出を26日に開始するとXへの投稿で明らかにした。中東の産油国が日本で保管する産油国共同備蓄についても、今月中に放出が始まる予定だとした。16日に開始した民間備蓄の放出に続く。国家備蓄は当面1カ月分を放出する方針をこれまでに明らかにしている。
赤沢亮正経産相は同日の閣議後会見で、産油国共同備蓄については元売り事業者が今週、産油国企業と約5日分の売買契約を結んだと説明。さらに、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)の港からの積み出しや米国からの調達量の拡大など、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートによる石油の確保を進めているという。
政府は同日、中東情勢に関する閣僚会議を開催。木原稔官房長官は会議後の会見で、高市首相からナフサをはじめエネルギー源ではない石油関連製品についても、工業や農業、医療に関係するものを含むサプライチェーン(供給網)全体について経済産業相を中心に対応方針を取りまとめ、同会議へ報告するよう指示があったと明らかにした。
高市氏は今月11日、イラン情勢を受けた原油価格高騰を受け、石油備蓄を放出する方針を発表。ガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑制する激変緩和措置も19日から実地している。
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