最新記事

南シナ海

南シナ海人工島に中国の「街」出現　周辺国の心配よそに軍事拠点化へ

2018年5月30日（水）12時45分

スービ礁は、中国がスプラトリー諸島に設けている７つの人工拠点のうち最大のものである。いわゆる「ビッグスリー」、すなわちスービ、ミスチーフ（美済）、ファイアリークロス（永暑）の３環礁には類似のインフラが整備されている。ミサイル発射台、長さ３キロメートルクラスの滑走路、広大な格納庫、人工衛星や外国の軍事活動・通信を追跡できるさまざまな設備などだ。

アースライズの分析によれば、ミスチーフ礁とファイアリークロス礁には、それぞれ約１９０の独立した建造物・構造物が存在する。以前は公表されていなかったデータは、ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンが占有しているものも含め、南シナ海の６０以上の島嶼・岩礁における建造物数を詳述している。

このデータは、ベトナムが占有するスプラトリー島、フィリピンが占有するティトゥ（タガログ語名・パグアサ）島、台湾が占有するイトゥアバ（台湾名・太平）島など、一部の島嶼ではインフラがかなり整備されていることを示しているが、中国政府による規模と整備水準はライバルを圧倒している。

スービ礁上の建造物の数は、中国政府が実効支配するパラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島の規模に匹敵する。パラセル諸島はスプラトリー諸島よりもはるかに中国に近いが、ベトナムもその領有権を主張している。

ウッディー島は基地・監視哨であり、他国の駐在武官によれば、南シナ海全域にわたる師団本部として、人民解放軍の南部戦域司令部に直属しているという。

コー氏や他の専門家によれば、スービ、ミスチーフ、ファイアリークロス３礁それぞれの施設に、１５００─２４００人規模の連隊が駐屯可能だという。

中国の正確な意図は依然として不明であり、複数の専門家は、いわゆる「航行の自由」作戦による哨戒など米国の活動を中心に、東南アジア地域における安全保障の動向を中国政府が脅威に感じるかどうかによって大きく左右されるだろうと話している。

ロイターはスービ礁上の構築物や想定される用途について中国国防省に問い合わせたが、回答は得られなかった。

中国政府は一貫して、領有権を主張している島嶼上の施設は民生用および必要最低限の自衛目的のものだと主張している。中国は、米国が「航行の自由」作戦によって同地域を軍事問題化していると批判する。

政府の支援を受ける中国南海研究院のディン・デュオ研究員は、民生用インフラを保護するため、スプラトリー諸島における軍事的プレゼンスを中国政府は必要としている、と言う。

「どの程度大きなプレゼンスになるかは、南沙諸島に関して中国が今後行う脅威評価次第である」と、同氏は中国語での呼称を用いて述べた。

「特にトランプ氏が大統領に就任して『航行の自由』作戦が強化されて以来、南沙地域は厳しい軍事的圧力にさらされている。したがって中国は脅威評価を引き上げてきた」

次のページ中国海軍が他国海軍の動向を監視
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」　米戦闘機乗員
2026.04.05

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出　トランプ氏「史上
2026.04.05

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷　イラン国境に
2026.04.05

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止　移民当局の拘束
2026.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中