最新記事

外交

欧州リーダーは欧州企業と核合意のピンチを救えるか

2018年5月26日（土）16時30分
ジョシュア・キーティング

英独仏の首脳はトランプ流にストップをかける意思を鮮明にしている　Stoyan Nenov-REUTERS

＜トランプの核合意離脱と制裁措置発動により、欧州企業がイラン撤退に追い込まれる？＞

トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことの主な影響は、これまでのところ、原油相場の上昇、中国の国有エネルギー企業へのチャンス到来、そしてヨーロッパとイランの結束強化だ。

EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表と英独仏の外相は5月15日、イランのザリフ外相と会い、アメリカ抜きでの核合意維持に向けた方策を話し合った。「ある人物が協議の場で使った表現を借りれば、私たちは皆、親戚が病院の集中治療室に入っているような気持ちでいる」と、モゲリーニは言う。

「患者」の容体は、あまり良好に見えない。アメリカ抜きでの核合意を維持するためには、ヨーロッパ企業がイランと引き続きビジネスを行えるようにする必要がある。しかし、それらの企業がアメリカともビジネスを行っていれば、米政府による制裁の対象になる。イランと取引をする企業は、アメリカの金融システムから締め出される可能性もある。

デンマークの海運大手マースクとドイツの保険大手アリアンツは既に、イランから撤退する方針を示している。フランスのエネルギー大手トタルも、アメリカの制裁から除外されない限り、秋までにイランでの大規模天然ガス開発プロジェクトから手を引く意向を明らかにした。

イランの南パルスガス田の権益の50.1％を保有しているトタルが撤退すれば、その権益の大半は第2位の出資者である中国国有の中国石油天然気集団（CNPC）のものになる。トタルはこの計画に莫大な資金投資を予定していたが、天然ガスの生産が始まる前にその権益を失い、しかも一切の補償も受けられない。中国側にとっては、これほどおいしい話はない。

EUが用意する「切り札」

ヨーロッパ企業が続々とイランから撤退する事態になれば、イランは核合意を守ることに経済的なメリットを見いだせなくなり、核合意を破棄するだろう。それを避けるために、ユンケル欧州委員会委員長は、「ブロッキング規則」を発動する意向を明らかにした。簡単に言えば、ヨーロッパ企業がアメリカの制裁に従うことを禁じる規定だ。

しかし、理想的な対抗策とはとうてい言えない。同規則は96年に制定以来まだ発動されたことがなく、執行メカニズムははっきりしない。それに執行されれば、ヨーロッパ企業はEUの制裁を受けるか、アメリカの制裁を受けるかという難しい選択を強いられる。大半の企業は、そもそもイランに関わることを避けるだろう。

次のページトランプ政権へのいら立ち
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は２週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め
2026.03.07

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07

ワールド

焦点：道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に
2026.03.07

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
2026.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 6
    女性の顔にできた「ニキビ」が実は......医師が「皮…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 9
    大江千里が語るコロナ後のニューヨーク、生と死がリ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中