最新記事

交渉の達人 金正恩

韓国にもイスラエルにも──トランプは交渉の達人ではなく「操られる達人」

2018年5月22日(火)17時00分
ダニエル・レビ(米政策研究所アメリカ・中東プロジェクト会長)

文は韓国のリベラルで現実主義的な勢力の出身で、ネタニヤフはイスラエルのナショナリスト的タカ派の出身だ。この2人の目には、トランプ政権の態度が全く別物に映っていた。

韓国は、北朝鮮への先制攻撃をほのめかすトランプの発言を、自国の安全保障にとって致命的になりかねない脅威と受け止めた。一方でイスラエルは、イランを敵視しパレスチナを軽視するトランプの姿勢を歓迎した。自国の敵とアメリカが直接対決する状況は、ネタニヤフが長年望んだものだ。

文は2月、北朝鮮のピョンチャン(平昌)五輪参加を機に南北関係を一転させ、本格的な外交を急速に前進させた。五輪期間中に行われた北朝鮮高官らとの2回の会談を皮切りに、3月初旬には、鄭チョン・義イ 溶ヨ ン国家安全保障室長を首席とする特使団を平壌へ派遣。金と会談した特使団は、南北首脳会談開催や首脳間ホットライン設置の合意、将来的なアメリカとの交渉案とみられる計画など、具体的な成果を引き出した。

もちろん、全てが覆される可能性は今も拭えない。北朝鮮は5月16日、南北閣僚級会談の中止を通知。6月12日に開催予定の米朝首脳会談についても、見直しをほのめかした。

それでも文はトランプを巧みに動かす手腕によって、北朝鮮問題で外交の余地とその成功の見通しを生み出した。対決ではなく対話を既定路線に仕立て上げ、南北首脳会談では朝鮮半島の平和と繁栄、統一を目指す「板門店宣言」を金と共に発表した。

韓国政府は訪米した鄭にトランプが米朝首脳会談の要請を受諾したと発表させる劇的な演出も行い、トランプの虚栄心をくすぐりつつアメリカを一連のプロセスからほぼ締め出した。そうして文は軍事的衝突の道を回避し、今後の交渉に不可欠な仲介役になり、朝鮮半島問題では韓国が「運転席」に座るという自身の公約を実現したのだ。

ネタニヤフの主張どおりに

イスラエルにとっても事態は思惑どおりに進行しつつある。イラン核合意に反対する同国の主張はアメリカの政策に取り入れられた。脅しと対決姿勢、体制転換の要求――トランプの離脱表明は、ネタニヤフが10年以上前から繰り返してきた主張そのものだ。

確かにアジア大陸の東端と西端には、それぞれの指導者の動機以外にも多くの違いが存在する。中東は「熱い戦争」の温床だが、東アジアは「冷たい対決」に満ちている。中東では、アメリカの同盟国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦がイスラエルと結託して、敵視するイランとの衝突を引き起こそうとしている。片や東アジアでは、日本が示す強硬姿勢には限度があり、地域最大の大国である中国は北朝鮮の危機管理に積極的な態度を見せる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中