最新記事

トランプ政権

トランプ支配の米政府から、有能な人材が逃げていく

2018年5月19日（土）14時00分
コラム・リンチ、ロビー・グレイマー

イラン核合意からの離脱を表明した後、ホワイトハウスの会見場を去るトランプ（5月8日）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜イラン核合意からの離脱表明とほぼ同時に、国務省のエース級専門家が辞めた理由＞

トランプ米大統領は5月8日、イラン核合意からの離脱を表明した。米国務省ではその直後、核拡散問題のエース級専門家が辞職した。政府当局者やアナリストは、17年1月のトランプ政権発足から続く頭脳流出に警告を発している。

辞職したのは核合意の実施を調整する担当者の1人だったリチャード・ジョンソン（38）。数週間前まで、何とか合意を維持しようとイギリス、フランス、ドイツなどとの話し合いを続けていたが、結局この努力は報われなかった。

ジョンソンは辞職の理由を明らかにしていないが、本誌は同僚やスタッフに送ったお別れのメールのコピーを入手した。それにはこうある。「（核合意は）明らかにイランの核武装を防ぐことに成功した。この素晴らしい成果に少しでも関われたことを誇りに思う」

人材流出で国力が低下

制裁関連の部門で働く政府当局者の1人によれば、ジョンソンの辞職は「大きな損失」だ。同時に上級政府職員の相次ぐ辞職という、もっと大きな問題の一部でもある。

複数の政府当局者によると、人材の流出が特に目立つのが国務省だ。トランプはキャリア外交官を軽視し、ティラーソン前長官の下で職員の士気は急低下した。ジョンソンにはフルタイム勤務のスタッフが7人いたが、辞職の直前は部下が1人もいなくなっていた。

トランプ政権が核合意からの離脱を決めるまでは、ジョンソンは政府に残るつもりだったと、ある元国務省職員は言う。「まさに政府にとって必要な人材だった」と、ワシントンのシンクタンク・大西洋協議会の客員上級研究員で元財務省職員のブライアン・オトゥールは指摘する。

「職員を大悪党扱いするやり方がリチャードのような専門家を流出させている。アメリカが超大国であり続けたいなら、そのやり方の逆をやる必要がある。政府に有能な人材がいなければ、国力を維持できない」

トランプが核合意離脱を表明した数時間後、ジョンソンの同僚たちは国務省近くのステートプラザホテルで送別会を開いた。会場には核合意の交渉や査察に関わった現職、元職の国務省スタッフが集まった。「核合意交渉チームのミニ同窓会だった」と、出席者の1人は振り返る。

「辞職の正確な理由を知っているわけではないが、人材を政府内に引き留められないトランプ政権が原因だとすれば、大いに憂慮すべき事態だ」と、オバマ前政権時代の政治任用スタッフで核合意の交渉に関わったジャレット・ブランクは言う。

次のページ本人からも辞職理由は回答なし
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪ＧＤＰ、第2四半期は前年比＋1.8％に加速　約2
2025.09.03

ビジネス

午前の日経平均は反落、連休明けの米株安引き継ぐ　円
2025.09.03

ワールド

スウェーデンのクラーナ、米ＩＰＯで最大12億700
2025.09.03

ワールド

西側国家のパレスチナ国家承認、「２国家解決」に道＝
2025.09.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 10
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中