最新記事

トランプ政権

トランプ支配の米政府から、有能な人材が逃げていく

2018年5月19日（土）14時00分
コラム・リンチ、ロビー・グレイマー

イラン核合意からの離脱を表明した後、ホワイトハウスの会見場を去るトランプ（5月8日）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜イラン核合意からの離脱表明とほぼ同時に、国務省のエース級専門家が辞めた理由＞

トランプ米大統領は5月8日、イラン核合意からの離脱を表明した。米国務省ではその直後、核拡散問題のエース級専門家が辞職した。政府当局者やアナリストは、17年1月のトランプ政権発足から続く頭脳流出に警告を発している。

辞職したのは核合意の実施を調整する担当者の1人だったリチャード・ジョンソン（38）。数週間前まで、何とか合意を維持しようとイギリス、フランス、ドイツなどとの話し合いを続けていたが、結局この努力は報われなかった。

ジョンソンは辞職の理由を明らかにしていないが、本誌は同僚やスタッフに送ったお別れのメールのコピーを入手した。それにはこうある。「（核合意は）明らかにイランの核武装を防ぐことに成功した。この素晴らしい成果に少しでも関われたことを誇りに思う」

人材流出で国力が低下

制裁関連の部門で働く政府当局者の1人によれば、ジョンソンの辞職は「大きな損失」だ。同時に上級政府職員の相次ぐ辞職という、もっと大きな問題の一部でもある。

複数の政府当局者によると、人材の流出が特に目立つのが国務省だ。トランプはキャリア外交官を軽視し、ティラーソン前長官の下で職員の士気は急低下した。ジョンソンにはフルタイム勤務のスタッフが7人いたが、辞職の直前は部下が1人もいなくなっていた。

トランプ政権が核合意からの離脱を決めるまでは、ジョンソンは政府に残るつもりだったと、ある元国務省職員は言う。「まさに政府にとって必要な人材だった」と、ワシントンのシンクタンク・大西洋協議会の客員上級研究員で元財務省職員のブライアン・オトゥールは指摘する。

「職員を大悪党扱いするやり方がリチャードのような専門家を流出させている。アメリカが超大国であり続けたいなら、そのやり方の逆をやる必要がある。政府に有能な人材がいなければ、国力を維持できない」

トランプが核合意離脱を表明した数時間後、ジョンソンの同僚たちは国務省近くのステートプラザホテルで送別会を開いた。会場には核合意の交渉や査察に関わった現職、元職の国務省スタッフが集まった。「核合意交渉チームのミニ同窓会だった」と、出席者の1人は振り返る。

「辞職の正確な理由を知っているわけではないが、人材を政府内に引き留められないトランプ政権が原因だとすれば、大いに憂慮すべき事態だ」と、オバマ前政権時代の政治任用スタッフで核合意の交渉に関わったジャレット・ブランクは言う。

次のページ本人からも辞職理由は回答なし
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、2日にウィットコフ米特使とモスクワで会
2025.12.01

ビジネス

英住宅ローン承認件数、10月は予想上回る　消費者向
2025.12.01

ビジネス

米テスラ、ノルウェーの年間自動車販売台数記録を更新
2025.12.01

ビジネス

英製造業ＰＭＩ、11月改定50.2　約1年ぶりに5
2025.12.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業界を様変わりさせたのは生成AIブームの大波
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    「世界で最も平等な国」ノルウェーを支える「富裕税…
  • 7
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 8
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 9
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 10
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中