最新記事

メディア

政権を忖度? 主要日刊紙が編集長を突然解雇 マスコミ受難続くカンボジア

2018年5月18日(金)18時04分
大塚智彦(PanAsiaNews)

カンボジアを代表する日刊紙で政権批判で知られた「プノンペン・ポスト」のカイ・キムソン編集長が5月7日、突然解雇された。写真はオフィスを退出する同編集長。REUTERS

<独裁的な政治が強まるカンボジアでは、政権に批判的だった独立系新聞2紙が休刊や編集長解雇に見舞われる「報道の自由の危機」が起きている──>

カンボジアを代表する日刊紙の編集長が突然解雇され、それに抗議した編集幹部5人が相次いで辞任するという異例の事態が起きている。フン・セン首相率いる独裁的な政権を間接的に批判する記事を掲載したことが原因ともいわれているが、新オーナーに就任したマレーシアの投資家がフン・セン首相と近い関係にあることが要因との見方も強い。新聞社幹部は「(編集長解雇は)経営上の決定である」と政権との関係を否定している。

1992年創刊の英語とカンボジア語の主要日刊新聞「プノンペン・ポスト」紙の編集部は5月7日、深い悲しみに包まれたという。

記者の信頼が厚いベテランジャーナリストのカイ・キムソン編集長が経営陣によって突然解雇され、社を去ることになったからだ。

同社はその日、オーストラリア人のオーナーからマレーシア人のシバクマール氏に売却され、同氏が新オーナーに就任した。同氏はマレーシアで広告会社を経営し、その顧客名簿にはフン・セン首相の名前があり、政権とのつながりを示唆している。新オーナーは「会社にダメージを与えるような記事は削除するように」とスタッフに命じたものの、どの記事が該当するかは公にしなかった。

編集権への経営陣の介入

こうしたオーナーの変更に伴った編集権への露骨な介入に対し、「このままでは編集の独立が維持できない」との危機感が社内で一気に高まった。

こうした中で、カイ編集長が突然解雇されたのだ。カイ編集長は昨年9月にクメールポスト紙からプノンペン・ポスト紙の編集長に就任していた。

7日に社員を集めた会議で新オーナー側の弁護士は「今日からは新編集長の下で仕事をしてもらう。そして全ての記事は新編集長の承認を得ることが必要となる」と告げたという。新オーナー側は「カイ編集長の紙面では赤字が出た。さらに新聞社としての名誉を傷つける記事も出た。今後の紙面は反政府でも親政府でもない中立の立場で作っていく。カイ編集長の解雇はあくまで経営上の決定である」と説明。だが、問題となった名誉を傷つけた記事とは何かなど、詳細は明示しなかったという。

一方解雇されたカイ編集長は「弁護士からは大きなミスをしたので解雇すると告げられた」と説明が食い違っていると主張。「ジャーナリズムの仕事は真実を伝えることだが、新オーナー側は真実を受け入れようとしない」と話して社を去ったという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50%に引き上げへ トランプ米大統

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とUSスチールの「パートナー

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退

ビジネス

米国株式市場=S&P500ほぼ横ばい、月間では23
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中