最新記事

シンガポール

初の米朝首脳会談の開催地シンガポール　なぜ選ばれた？ 会談の行方は？

2018年5月15日（火）17時45分
大塚智彦（PanAsiaNews）

会談場所の有力候補と言われるシャングリラホテル。2014年5月のアジアセキュリティサミット開催時の警備のようす。　Edgar Su-REUTERS

＜史上初の米朝首脳会談の開催地となったシンガポール。トランプ＝金正恩が顔合わせする舞台として、アジアのビジネスセンターが選ばれた理由とは──＞

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長による史上初の米朝首脳会談が6月12日に東南アジアの都市国家、シンガポールで開催されることが発表された。

先ごろ金委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談が開催された両国の境界にある板門店や、モンゴルの首都ウランバートル、さらに欧州のスイス・ジュネーブなどが開催地の候補として名前が取りざたされたものの、最終的にシンガポールに決まった。

なぜシンガポールなのか？　地理的条件、政治的背景、過去の経緯などから開催地に決まった背景と会談の行方を探ってみる。

中立とはいえ米軍の影響下が実情

厳しい政府の統制下にあり「報道の自由」が実質上はないとされるシンガポール。現地の「官製メディア」は、今回のシンガポールでの米朝首脳会談という重要な決定を受けて「シンガポールが国際社会において安全で信頼できる中立国であることが証明された結果」と手放しで歓迎を示している。

実はシンガポールには米国大使館と北朝鮮大使館の両方が存在している。両国と良好な外交関係を維持していることが会談場所選定の前提条件としてあったことは間違いない。

もっともシンガポール人の中には、自国が北朝鮮と外交関係があることを今回の"米朝首脳会談開催地に決定"というニュースで初めて知った人も多いという。

なぜならシンガポールは完璧な学歴社会で、入試突破の勉強に集中する若者に代表されるように、とにかく利益追求第一の風潮が強いビジネス都市国家だ。朝鮮半島情勢や米国などの国際政治に関心のある国民がそもそも少ないことも影響していると思われる。

そんなこともあり、イーストコースの海外沿いの海鮮料理レストランなどに行けば、北朝鮮の指導者の目立つバッチを胸につけて一心不乱に魚介類を食べる北朝鮮大使館関係者に出会う確率がかなり高いという事実もあまり知られていない。

ではシンガポールは果たして国際社会で「中立か」というと、それはそれで疑問が残る。シンガポールの実情を知る関係者などからは「決してシンガポールは中立ではない」との声もでているからだ。

経済的、政治的には中国と密接な関係にあるが、安全保障面では米国寄りというのが実情だ。その証拠に東部チャンギ国際空港に近いチャンギ海軍基地は、米海軍艦艇がインド洋や中近東と太平洋を行き来する際に必ずといっていいほど寄港する「準米国海軍港」と化している。

つまりトランプ大統領が首脳会談で滞在中、米軍が最大限の警戒態勢を敷くことが可能な場所がシンガポールなのである。

次のページ会談場所の有力候補は２つのホテルか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランド、最後のロシア総領事館閉鎖へ　鉄道爆破関
2025.11.20

ビジネス

金融規制緩和、ＦＲＢバランスシート縮小につながる可
2025.11.20

ワールド

サマーズ氏、オープンＡＩ取締役辞任　エプスタイン元
2025.11.20

ワールド

ゼレンスキー氏、トルコ訪問　エルドアン大統領と会談
2025.11.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中