最新記事

シンガポール

初の米朝首脳会談の開催地シンガポール　なぜ選ばれた？ 会談の行方は？

2018年5月15日（火）17時45分
大塚智彦（PanAsiaNews）

会談場所の有力候補と言われるシャングリラホテル。2014年5月のアジアセキュリティサミット開催時の警備のようす。　Edgar Su-REUTERS

＜史上初の米朝首脳会談の開催地となったシンガポール。トランプ＝金正恩が顔合わせする舞台として、アジアのビジネスセンターが選ばれた理由とは──＞

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長による史上初の米朝首脳会談が6月12日に東南アジアの都市国家、シンガポールで開催されることが発表された。

先ごろ金委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談が開催された両国の境界にある板門店や、モンゴルの首都ウランバートル、さらに欧州のスイス・ジュネーブなどが開催地の候補として名前が取りざたされたものの、最終的にシンガポールに決まった。

なぜシンガポールなのか？　地理的条件、政治的背景、過去の経緯などから開催地に決まった背景と会談の行方を探ってみる。

中立とはいえ米軍の影響下が実情

厳しい政府の統制下にあり「報道の自由」が実質上はないとされるシンガポール。現地の「官製メディア」は、今回のシンガポールでの米朝首脳会談という重要な決定を受けて「シンガポールが国際社会において安全で信頼できる中立国であることが証明された結果」と手放しで歓迎を示している。

実はシンガポールには米国大使館と北朝鮮大使館の両方が存在している。両国と良好な外交関係を維持していることが会談場所選定の前提条件としてあったことは間違いない。

もっともシンガポール人の中には、自国が北朝鮮と外交関係があることを今回の"米朝首脳会談開催地に決定"というニュースで初めて知った人も多いという。

なぜならシンガポールは完璧な学歴社会で、入試突破の勉強に集中する若者に代表されるように、とにかく利益追求第一の風潮が強いビジネス都市国家だ。朝鮮半島情勢や米国などの国際政治に関心のある国民がそもそも少ないことも影響していると思われる。

そんなこともあり、イーストコースの海外沿いの海鮮料理レストランなどに行けば、北朝鮮の指導者の目立つバッチを胸につけて一心不乱に魚介類を食べる北朝鮮大使館関係者に出会う確率がかなり高いという事実もあまり知られていない。

ではシンガポールは果たして国際社会で「中立か」というと、それはそれで疑問が残る。シンガポールの実情を知る関係者などからは「決してシンガポールは中立ではない」との声もでているからだ。

経済的、政治的には中国と密接な関係にあるが、安全保障面では米国寄りというのが実情だ。その証拠に東部チャンギ国際空港に近いチャンギ海軍基地は、米海軍艦艇がインド洋や中近東と太平洋を行き来する際に必ずといっていいほど寄港する「準米国海軍港」と化している。

つまりトランプ大統領が首脳会談で滞在中、米軍が最大限の警戒態勢を敷くことが可能な場所がシンガポールなのである。

次のページ会談場所の有力候補は２つのホテルか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力
2026.01.26

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」＝
2026.01.26

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視
2026.01.26

ビジネス

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中